原発事故被害者の切捨てを許さない東京集会

　12月5日は久しぶりに上京しました。JR田町駅近くの田町交通ビル６階ホールで行われた「原発事故被害者の切捨てを許さない東京集会」に参加するためです。
　集会は、原発事故被害者の救済を求める全国運動の主催。
　集会の冒頭、わたくしは「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」の共同代表として、厳しい分断と疲弊で声をあげにくい状況、汚染と被曝の継続、そして風化と切り捨てが進む状況で、自公政権が続く限り、帰還の強制や被曝の受忍強制が続くが、ひだんれん（原発事故被害者団体連絡会）など、立ちあがった被害者を孤立させず、つながって行こう、とご挨拶させて頂きました。　ひだんれん（原発事故被害者団体連絡会）の村田弘さん、そして、避難の権利を求める全国避難者の会の長谷川克己さんは、原発事故から5カ月後の2011年8月、福島県郡山市から避難したが、原発事故も汚染も被曝の危険性もなかったことにしたい政府と福島県に対し、自分たちの権利は自分たちで勝ち取るしかない、と語りました。　「被ばくか貧困か」を迫る国の強権に対して、人権と差別、貧困格差、平和、協同組合などのネットワークとつながりを広げるために、鎌田慧さん（さようなら原発1000万人署名市民の会世話人）宇都宮健児さん（反貧困ネットワーク代表世話人）から連帯の発言を頂き、今後の連携を誓いました。　「原発事故避難白書」から見える避難者の現在と題して「避難白書」編集委員会の大城聡弁護士（福島の子どもたちを守る法律家ネットワークSAFLAN）が特別講演。
　・避難者の定義も曖昧なまま、避難者の数も正確に把握しない国の実態。本来なら避難者の数を国が白書をまとめるべきなにに、被害の実態を調べないのは、国が原発事故の被害をなるべく小さく見せようとしているからだ、と指摘。
　・今年に入り、国は自主避難者への住宅支援を2017年3月末で打ち切ることを表明。強制避難区域の住民でも、2018年3月末で賠償が打ち切られる。復興庁は2020年度末での廃止が決まっている。支援法は骨抜きされているが廃止されていない。支援法を被曝を避ける権利法として位置づける。
　・「権利のための闘争」。世界中すべての権利は闘いとられた権利であるとして、事実を積み重ねる、当事者が語る、つながる、連帯する事が大切と、訴えました。　当事者報告として、
・住宅支援打ち切りと賠償打ち切りで押し寄せる避難者の不安　長谷川克己さん
・賠償打ち切り/帰還政策/１ｍSv 「南相馬・避難勧奨地域の会」　小澤洋一さん。
　特別報告は「今こそ医療補償と避難の権利と帰還強制の撤回を」と題して、満田夏花さん（国際環境NGO FoE Japan）。　帰還の強制と住宅支援打ち切りは「被ばくか貧困か」を迫るもの。2016年は、原発事故被害者救済を求める運動の正念場となります。

　集会最後の集会宣言は、実行委員会事務局の瀬戸大作さんから、以下のようにが行われました。

・集会宣言
　福島原発事故を風化させない。被害者を孤立させない。つながりあって進んで行こう。

あれからもうすぐ５年。
いま、福島原発事故の被害者たちは、懸命につながりあい、前を向いて進み始めています。
政府は原発事故をなかったことのように、原発事故子ども・被災者支援法を骨抜きにし、被ばく影響を無視し、帰還を強要し、人間の視点なき復興を進めようとしています。これにより、避難者は「被ばくか、貧困か」の選択を迫られているのです。
私たちはこれを認めません。私たちはこれを許しません。
被害者とつながり、支える為の大きな輪をつくり、一歩ずつ前に進んでいきましょう！

行動１．
人権、差別問題、貧困格差問題、平和や脱原発、環境、協同組合など様々な社会運動とのネットワークとつながりあい、原発事故被害者の救済を実現する運動を広めていきましょう。

行動２．
2016年夏に実施される参議院選挙に向けて各政党、議員候補者への働きかけを強め、マニフェストや候補者ひとりひとりの政策に被害者への支援策を盛り込んでいきましょう。国会の内外で、国会議員と市民による協働連携を強めていきましょう。

行動３．
自治体や自治体議員、地域団体、ＮＰＯ、協同組合にも働きかけ、あらゆる知恵をだしあい、様々な方法で被害当事者が切り捨てられる事がないよう動き出しましょう。

行動４．
健康影響を把握するために、市民側でも情報共有の仕組みをつくりましょう。市民側が取組んでいる検診活動や各測定活動などの連携と広がりを更に広げましょう。

行動５．
ひだんれん、避難者の会を支えましょう。被害者とつながり、被害者を支えるために運動を広め、運動を可視化していきましょう。

行動６
避難の権利と健康に生きる権利を実現し住宅支援と賠償打ち切りを撤回させましょう。