住宅支援の継続と拡大、1.25政府交渉へ

全国自治体議員約400 名で構成する「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟から、住宅支援について緊急に要請書提出と政府交渉、2016 年度の支援法関連予算のヒアリングのお知らせです。

福島原発事故から5 年。未だ事故収束の見通しも立たず、ふるさとを追われた避難者の方々は、苦しい避難生活を強いられたままです。
全国自治体議員約400 名で構成する「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は、「支援法」の理念の具現化を政府に訴えてきました。とりわけ、住宅支援は避難者の生活を支える最も重要な施策のひとつです。
しかし、政府は、避難指示区域指定の解除、区域外避難者の住宅支援の2017 年3月打ち切り、損害賠償の2018 年3 月打ち切りという、被災者に打撃を与える方針を出しています。
改めて、政府に対し、住宅支援の継続と拡大を要望する必要があると考え、緊急に要請書提出と政府交渉を実施します。2016 年度の支援法関連予算のヒアリングも行いますので、多くの皆様のご参加をお願いします。

●原発事故子ども・被災者支援法、政府交渉
・日時　1月25日（月）13:00〜15:00
・場所　衆議院第一議員会館第3会議室（ロビーで入館証をお受け取りください）
・内容
　①住宅支援についての要請書の提出
　②2016年度支援法関連予算の説明
　③質疑、意見交換　　　

・共催／「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
　　　　福島原発震災情報連絡センター