子ども・被災者支援議員連盟と意見交換

　2月16日、衆議院第1会館の地下第2会議室で開かれた、超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」の総会に出席しました。　今回は、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）による、3月2日の「福島原発事故から5年、被害者を切り捨てるな！全国集会」と「政府交渉」について、ひだんれんの武藤共同代表ら4名の幹事が趣旨説明を行い、国会議連のみなさんと意見交換を行ったものです。　総会には、会期中の時間を割いて荒井聰会長、川田龍平事務局長はじめ代理を含めて約40名程の方が参加、各党の議員の皆様からご意見や励ましの言葉を頂戴しました。　とりわけ、2017年3月で打ち切りとなる区域外避難者の住宅無償提供については、「県に責任を負わすのではなく国の責任で行うべきだ」「新法の立法化を」など、住宅支援の継続を進めるべきとの意見が多く出されました。　また、丸川環境大臣の暴言問題への抗議、さらに、ひだんれんについて「団体を増やし知事会や町村会、マスコミなどにも働きかけて」とのアドバイスもあり、3月2日の行動について、集会への参加、政府との対話窓口など議員連盟としてのとりくみと協力が頂けることになりました。