原発事故被害者救済全国運動、第三期キックオフ集会

　2月24日午後1時、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、参議院議員会館で総会を開いた。27の構成団体による総会では、①2013年8月からの第一期活動、2014年10月からの第二期活動の報告と会計報告、②第三期活動方針と予算案が審議された。
　第三期活動は、事故から5年を経て、政府による復興加速化の名による原発事故被害者の切り捨て・帰還強要という厳しい現状を踏まえて、貧困・平和・人権など多様なセクターの運動と連携して、被害当事者とともに被害者救済の世論を盛り上げ、被害者にとって急務である以下の具体的な事項を求めていくことを確認した。「第一期・第二期活動報告および今後の活動方針」は末尾の掲載。
1）原発事故避難者の住宅支援の打ち切り撤回を
2）原発事故被害者の意思を無視した避難指示区域の早期解除方針の撤回を。被害者への賠償の2018年3月打ち切り撤回を
3）福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を
　　15時からは、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の第三期キックオフ集会が「原発事故被害者の切捨てを許さない。今こそつながりあおう！」のスローガンのもと開かれ、これまでの活動報告を佐藤和良共同代表。第三期の活動方針を事務局の満田さんが説明。全国避難者の会の長谷川さん、ひだんれんから熊本さんが発言。　「原発事故被害者の切捨てを許さない。今こそつながりあおう！」と新たに呼びかけ人となった、雨宮処凜(作家)さん、鎌田慧 (ルポライター)さんらも駆けつけて、積極的に原発事故被害者のために闘う姿勢を示した。また、荒井広幸参議院議員も駆けつけ連帯の発言。　17時から、「国会議員との大討論 原発事故被害者の声を国政に！」には、菅直人衆議院議員、川田龍平参議院議員、福島みずほ参議院議員、紙智子参議院議員らが出席。　これまでの活動と100万人請願署名運動の方針を佐藤和良共同代表が説明。郡山市から避難している松本さんが避難生活と住宅無償提供切り捨て問題を切々と訴え、それを受け各議員が発言し、原発事故被害者の切捨てを許さず、国会内での活動強化を確認した。

●第一期・第二期活動報告および今後の活動方針

１．第一期第二期活動報告

2013年8月26日にキックオフした「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、①子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施、②賠償の時効問題の抜本的な解決のための特別立法――の２点を求めて、請願署名や全国集会、各地での周知活動を行ってまいりました。署名は合計197,617筆集まり、二度にわたり、国会に提出いたしました。

第二期の活動は、2014年10月から開始しました。開始前に３回の実行委員会を開催し、情勢を分析。もっとも喫緊の課題である以下の４点を焦点とし、請願署名および政府への働きかけを行いました。
原子力災害に伴う避難者の住宅問題の解決のための立法措置
健診の支援・医療費減免措置
子どもたちの保養プログラムを実施する国家体制の構築
原発ADRの和解案の完全実施

請願署名は131,005筆集まり、2015年5月27日、国会に提出しました。

２．成果および残された課題

第一期目標にかかげた二つの事項、①子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施、②賠償の時効問題の抜本的な解決のための特別立法のうち、②については今回の原発事故の被害に限り、時効を３年から１０年に延ばす特例法が２０１３年１２月４日、国会で成立しました。
また、医療費に関しては、福島県が2015年6月甲状腺がんとされた子どもたちについては19歳以上に関しても医療費の全額助成を行うことを行うなど、きわめて限定的なながら若干の進展がありました。
しかし、原発事故子ども・被災者支援法は骨抜きにされ、自主的避難者の住宅支援は2017年3月で打ち切り、避難指示区域は帰還困難区域を除いて2017年3月までに解除、賠償も2018年3月までで打ち切りなど、信じられないほどの原発事故被害者の切り捨てが国家レベルで進められています。
一方、福島の子どもたちの甲状腺がん・疑いは1巡目2巡目合わせて152人（うち手術後に確定は115人）となりました（2015年11月30日現在）。症例が一部公開されましたが、リンパ節転移・遠隔転移・浸潤などが多数を占めている状況です。

３．提案事項

第三期の「原発事故被害者の救済を求める全国運動」を2016年2月から開始する。
参議院議員選挙において各候補者に問題点を訴え、公約などに反映していくことをめざす。
貧困・平和・人権など多様なセクターの運動と連携し、運動のスケールアップを行う。
世論の盛り上げと国会への請願を行うため、「100万人請願署名」を行う。
被害者にとって急務である以下の具体的な事項を求めていく。

1）原発事故避難者の住宅支援の打ち切り撤回を
2）原発事故被害者の意思を無視した避難指示区域の早期解除方針の撤回を。被害者への賠償の2018年3月打ち切り撤回を
3）福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を