沖縄米軍属事件、地位協定の改定求める決議

　５月24日、沖縄県うるま市議会は、臨時会を開き、米軍属による死体遺棄事件で、同市に住んでいた女性が犠牲になったことから、「こん身の怒りを込めて厳重に抗議する」と決議と意見書を全会一致で可決した。事件は「戦後70年余、幾度となく繰り返されている」と強調し、日米両政府に抜本的な再発防止策や日米地位協定の見直しを求めている。
　こうした抗議決議や意見書を可決する動きは、沖縄県内各市町村に広がり、女性の出身地の名護市、那覇市、金武町、西原町、南風原町などの各議会が全会一致で可決。県町村会、北部市町村議会議長会も抗議決議で在沖米軍基地の整理縮小や日米地位協定の抜本的な改定を求めた。那覇市議会は「米軍人・軍属の犯罪におびえて暮らさなければならない日常はあまりにも異常だ」と訴え、名護市議会は「綱紀粛正や再発防止について、米軍司令官らが真摯に対応していないことは明らかだ」と指弾している。
　「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は25日午後、事件に抗議する緊急抗議集会を開いた。