住まい奪うな！共同で福島県に申し入れ

　5月30日、ひだんれん（原発事故被害者団体連絡会）と原訴連（原発被害者訴訟原告団全国連絡会）による「住まい奪うな！」住宅提供・区域指定・賠償の継続を求める、共同集会＆デモ＆福島県申し入れ行動が行われた。　住まいを奪い、避難者を路頭に迷わせるな！国と県は勝手に決めるな！被害者の声を聞き、話し合え！被害者を消し去り、終わっていない福島原発事故にふたをしようとする政策に異議ありと、被害者団体は結束して立ち上がった。　午前10時から福島市民会館での集会には、飯舘・川俣・浪江、原発訴訟原告団、キビタキの会、原発賠償京都訴訟原告団、子ども脱被ばく裁判の会、ひなん生活をまもる会、福島原発被害東京訴訟原告団、福島原発かながわ訴訟原告団、福島原発告訴団　福島原発被害山木屋原告団、福島原発被災者フォーラム　山形・福島、南相馬・避難勧奨地域の会（以上、ひだんれん関係）、「生業を返せ、地域を返せ！」 福島原発訴訟原告団、ふるさとを返せ避難者訴訟原告団、いわき市民訴訟原告団、ふるさとを返せ避難者訴訟原告団、原発事故の完全賠償をさせる会、津島原告団、阿武隈会（以上、原訴連関係）の代表が参加し、原発賠償京都訴訟原告団の福島さんら4人が「交渉のたびに、福島県の職員は『福島では皆、普通に暮らしている』と口にするが、本当にそうか。誰もが被曝を避けたい、被曝を避ける権利があるという大事な点が欠落している」「内堀知事は土壌汚染も把握せずに打ち切りを決めた。私たちは無い物を恐れて避難しているわけではない。ぜひ知事に出てきてもらって間違った決定を撤回してもらいたい」と現状を訴えた。アピールに続いて「住宅の無償提供継続を要求する」共同声明と福島県への申し入れ書が読み上げられ満場の拍手で採択。（文末に掲載）　集会後、福島県庁に向けデモ行進が行われ福島市民にアピール。　福島県庁では、「住宅の無償提供継続を要求する」共同声明と福島県への申し入れ書が読み上げられ、避難地域復興課の総括主幹に手渡された。回答期限は6月10日。対応した避難地域復興課総括主幹は「どのような対応が出来るか、早急に文書で回答したい」と答えた。避難者との話し合いに応じない知事の姿勢に対して、参加者は「私たちの想いをどのように受け取ったか、内堀知事の口から直接聴きたい」と訴えた。
　その後、代表一行は県庁内で記者会見して「住宅が打ち切られると避難者でなくなってしまう。今日の申し入れには避難者の切実な想いが詰まっています」「なぜ避難したのか。原発事故が起きたからに他ならない。便乗して逃げた人などいません。最も苦しんでいる人の意見を聴かずに決めると、安全神話で福島県民を懐柔してきた同じ過ちを繰り返すことになる」と訴えた。

【原発事故被害者団体共同声明】住宅の無償提供継続を要求する

　私たち２団体は、福島第一原発事故による被害者団体です。
　東京電力福島第一原発事故から5年、被害者の困難と悲しみは今も続いています。
　この事故を引き起こした国と東京電力は、被害の全てを償う責任があります。福島県は、住民の命と健康と生活を守る責任があります。
　その責任を果たさないまま、政府と福島県は来年春をめどに帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除し、賠償を打ち切り、被害者を消し去ろうとしています。特に住宅無償提供打ち切りは、避難指示区域外からの避難者をはじめとする、全ての被害者の問題です。

　避難者たちは原発事故後ふるさとを後にして、多くの人々に支えられ、苦しみに耐えながら、なんとか避難先での新しい生活を築いてきました。その矢先、政府と福島県が、避難指示区域外からの避難者のただ一つの命綱である住宅の無償提供を、来年３月限りで打ち切ろうとしていることは、経済的困窮を引き起こし、多くの人々の生活基盤を失わせることになります。

　原発事故は、いまだ収束していないばかりか、付随する数々の問題はほとんど解決していません。放射性物質は、森や田んぼや畑や川や海に降り積もったままです。除染による放射性廃棄物が山積みされ、多くのホットスポットが存在しています。2015年の復興庁による住民意向調査では約50％が戻らない、約30％が判断がつかないとしており、戻りたいは20％を下回っています。そして現在利用している借り上げ住宅に継続して暮らしたいと、多くの避難者が希望しています。そのような中で、住宅提供を打ち切り、事実上帰還を迫るやり方は、私たちの生きる権利を否定する暴挙です。

　私たちには命や健康、暮らしを守る権利があります。それが阻害されたことに対する賠償は当然のものです。政府と福島県は、被災者の選択を支援するのは国の責務であるとする「子ども・被災者支援法」の原点に立ち返り、誠意をもって私たちと話し合い、私たちが納得できる対策を続けるべきです。
　私たち２団体は力を合わせ、被害者が安心して生活ができるまで、住宅の無償提供を継続することを要求し続けます。

２０１６年５月３０日
　　　　　　　　　　原発被害者訴訟原告団全国連絡会
　　　　　　　　　　原発事故被害者団体連絡会

　　　　　　　　　　避難者個人賛同541名

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福島県知事　内堀雅雄殿
　　　避難者住宅問題解決へ率直な話し合いを要求します
　　　　　　
　私たち福島原発事故被害者２団体と全国の被害者は本日、福島市の福島市民会館で集会を開き、福島県が進めている避難指示区域外からの避難者に対する「住宅無償提供２０１７年３月打ち切り」に対して、添付別紙の共同声明を採択しました。
共同声明の要旨は①住宅無償提供は避難生活を続けるうえで唯一の命綱である②原発事故に付随する数々の問題が解決していない中でこれを打ち切ることは、被害者の命や健康、暮らしを守る権利を否定するものである③政府と福島県には被害者自身の選択を尊重し、等しく支援する責務がある、というものです。
私たちはこれまで、政府並びに今回の施策の直接の決定権者である貴職・福島県当局に対し、直接被害者の声を聴くこと、その声を反映した施策に転換することを重ねて要請してきましたが、かないませんでした。そればかりでなく、県当局は一方的に決めた「支援策」を前提に、被害者への個別訪問を実施するなど、被害者の願いを力で押し切る方向での動きを強めていると言わざるを得ません。
今回の問題については、被害者を取り巻く現状、決定経緯、法的根拠、事後対策など全ての面において政府・福島県と被害当事者間の認識が不一致のままです。政府と福島県には、少なくともこの溝を解消する責任があります。このままで事態が進むとすれば、大きな混乱と悲劇が生じる怖れを否定できません。
原発事故の被害者は、５年余にわたって言葉に尽くせない苦難に耐えてきました。これに追い打ちをかけ、さらなる苦境に追いやることは何としても避けなければなりません。
私たち被害者２団体は、被害者の総意を体して、貴職並びに福島県当局に対し概ね以下の要領で早急に話し合いの席に着くよう、６月１０日までに回答されることを求めます。
　
　　　　　　　　記
１.　当面の事態の把握のための緊急会合
県当局が進めている「支援策」、対象者の間に生じて問題等について共通認識を得るための話し合いを６月中旬までに開く。　
２.　共通認識を得るための会合
以後、少なくとも毎月１回は会合を開き、年内をめどに、住宅問題と避難指示解除等に伴う諸問題解決への共通認識を得るための努力を重ねる。　
３.　会合参加者と議題、運営について
県当局は知事または副知事と担当部局の責任者。被害者側は、２団体代表者と被害当事者有志。議題は双方事前に協議し、各会合１週間前までに確定する。会合は公開とし、記録を作成して公表する。
　　
　２０１６年５月３０日

原発被害者団体連絡会（略称：ひだんれん）
　　　　連絡先：☎080-2805-9004　Ｅｍａｉｌ：ｈｉｄａｎｎｒｅｎ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ
原発被害者訴訟原告団全国連絡会（仮称：原訴連）
　　　　連絡先：☎090-3363-5262　Ｅｍａｉｌ：gensoren@zpost.palala.or.jp