側溝土砂の撤去で市独自事業

　8月2日、清水いわき市長が記者会見を行い、懸案になっている側溝土砂の撤去について、いわき市独自で事業を開始することとし、「震災復興・側溝堆積物撤去モデル事業」の実施を公表しました。
　震災以降、放射性物質の汚染により、毎年春秋の市民総ぐるみ運動で撤去してこなかった側溝土砂等が5年間堆積して、排水不良や衛生環境の悪化が問題となってきました。
　いわき市は、国や東京電力に対し、対策の必要性等を訴え要望活動などを行ってきましたが、具体的な対策は示されず、わたくしはじめ市議会でも度々取りあげられ、市としての対応を迫られてきました。
　こうした状況から、いわき市は、ようやく独自対策を講じる必要があるとして、先ず小名浜地区で、側溝堆積物の効果的な処理方法等を検証する「モデル事業」を実施するとしたものです。
　8月5日の臨時議会で予算を含めて審議される予定です。以下は、市長記者会見の資料です。

臨時市長記者会見資料　平成 28 年8月2日

「震災復興・側溝堆積物撤去モデル事業」の実施について

1 これまでの経過について

　本市は、集中復興期間中、地震・津波・原子力災害に対処する復旧・復興事業や双葉郡等からの避難者の受け入れ、除染対策事業等に、優先して取り組んで参りま した。
　このような中、市道の側溝堆積物につきましては、原発事故に伴う放射性物質の影響により、市民総ぐるみ運動(市民ボランティア)による撤去作業等を控えてきたことから、震災から5年以上経過した現在、側溝には土砂等が堆積しており、排水不良等の衛生環境の悪化が課題となっております。
　また、側溝堆積物は、そのほとんどが、国の制度上の「除染対象外」とされてい ることから、これまで国や東京電力に対し、対策の必要性等を訴えてきたものの、 現時点で、具体的な対応策については、示されていない状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、市としては、真の復興に向けて、震災前の安全で快適な 生活環境を取り戻すべく、1日も早く対策を講じる必要があるとの考えから、先ず、 小名浜地区において、側溝堆積物の効果的な処理方法等を検証する「モデル事業」 を実施するものであります。

2 モデル事業の概要について
　震災前に小名浜地区の市民総ぐるみ運動で対応していた箇所や市民から寄せられた排水不良箇所等を対象として、側溝堆積物の撤去等を実施し、堆積物の把握をはじめ、撤去や処分の方法、各種検査(含水量、放射性物質濃度等)などに関する課題や解決策等についての検証を行うものであります。
　事業費等内訳は、次のとおりとなります。
　　　　事業費 　　　　　　約5億7千万円
　　　　撤去対象側溝延長　約78km
　　　　側溝堆積物撤去　　約2,410m³

※ 平成29年度以降の対応について モデル事業での検証を踏まえ、来年度から残る地区の本格実施に向け準　備を進めて参ります。

<最近の要望内容等>
　要望日平成 27 年 12 月3日(復興大臣)、平成 28 年2月 23 日(環境大臣)
　　　　　　平成 28 年7月 29 日(復興大臣、環境大臣)
　要望内容 　1側溝堆積物について、1回のみの撤去及び処分に係る費用につい て、財政措置を講ずること
　　　　　　2側溝堆積物については、中間貯蔵施設に搬入すること

　　　　　　【事務担当】道路管理課 工務第一係 電話 22-7495