震災センターのニュースレター第5号

　原発立地自治体など全国29都道府県の自治体議員の呼びかけでつくられた福島原発震災情報連絡センターのニュースレター第5号が発行されました。

　ニュースレター第5号には、巻頭言、「チェルノブイリ法より早く事故直後に制定した子ども・被災者支援法だが…」、「原発避難者の孤立化防ごう！『避難の共同センター』発足」、「原発事故から5年　福島の今ーこれが偽りの帰還政策だ」などを掲載しました。

　福島原発震災情報連絡当センターは、原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守ることを目的に、2011年10月26日設立され、「（仮称）福島原発被曝者援護法」制定プロジェクト、ウクライナ現地調査、「『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」の結成を呼びかけ政府交渉などの活動を強化してきました。「原発事故子ども・被災者支援法」の骨抜きに抗して、「原発事故被害者の救済を求める全国運動　実行委員会」に参加し国会請願署名等に取り組んできました。

　福島現地の現状と課題への認識を深め、被災者の「生存権」の確立・保障に向けた活動、被災者支援に関わる自治体施策などの情報収集、自治体議会での意見書、政府・国会への要請・交渉行動などを、自治体議連や全国運動と連携して進めています。