住宅無償提供の継続求め政府交渉

　11月8日、参議院議員会館で、災害救助法に基づく応急仮設住宅・みなし仮設住宅の無償供与が来年3月で打ち切られるため、この継続を求め、東京電力原子力災害被災者救済のための住宅保障を求める、政府・福島県交渉が開かれました。
　交渉には、「『避難の権利』を求める全国避難者の会」や「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」など４団体の代表50人と国から内閣府、復興庁、国土交通省、環境省などが出席し、福島県から避難地域復興局生活拠点課が出席しました。
　冒頭、4団体が国に要望書を提出、避難者が住宅無償提供期間を当面継続することや、その後の住宅の政策は避難者を交えて再検討することなどを求めました。
　除染の不十分性や福島県の小児甲状腺がん及び疑いが174人になっているという指摘について、国側は、環境省が「除染実施前と比べて、空間線量は低減している。フォローアップを行う」「甲状腺の被ばく線量は、チェルノブイリよりも低い。原発事故が根拠であることは認められない」と答え、内閣府は「災害救助法に基づくもので、都道府県知事が判断する」。福島県は、市町村の除染が進み食品の安全性が確保されたことから「避難指示区域外の方への支援を終了することは県が判断した」と、住宅無償供与打ち切りを見直さないことを明らかにしました。
　4団体は「路頭に迷うような追い出しはしないで欲しい」と住宅無償提供の継続を訴えました。

要望項目
１、放射能汚染に関して、現状では、311前の状態に回復がなされていない。避難元の地域に帰らない避難者の存在とその正当性を認め、安心して避難を継続できるよう住宅を保障してほしい。また、放射能汚染のある地域住民に対して、被ばくリスクに対応する施策（保養制度、健診、医療補助等々）を行ってほしい。
２、国と福島県だけで協議してきた、避難者への住宅無償供与終了とそれに代わる「新たな支援策」は、避難者の実態にそぐわず、避難者に再び大きな不安と苦難を強いるものとなっている。国は、この状態を放置せず、避難者の生活基盤である住まいを奪う結果を招く住宅供与終了と新支援策を福島県に強行させないでください。
３、応急仮設住宅・みなし仮設住宅の無償供与を来年3月に打ち切ることなく、少なくとも当面は継続したうえで、災害救助法や子ども被災者支援法などあらゆる法令を活用して、避難者の必要を満たせる住宅保障策を、私たち当事者を交えてゼロから再検討してほしい。