住宅無償提供打ち切りで県交渉

12月21日午後、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、原発被害者訴訟原告団全国連絡会の共同による第５回福島県交渉が開かれました。会場は、県庁近くの中町会館会議室。
福島原発事故による避難指示区域外の避難者に対する住宅無償提供が来年3月末で打ち切られることから、今回もこの問題に集中した交渉となりました。ひだんれんなどは、以前から内堀雅雄知事との直接対話を求めています。しかし、「被災者に寄り添う」といつも言っている福島県知事は「組織として対応する」として頑として対話に応じない姿勢です。
避難者に対する住宅無償提供の継続を求める声も、全国に広がりつつあります。避難者受け入れ自治体を中心に、12月21日現在、全国41の自治体議会が区域外避難者への住宅無償提供の継続を求める意見書を福島県に送り届けています。米沢市長は、わざわざ福島県に出向いて、知事に直接申し入れようとしたにもかかわらず、知事は会わずじまいでした。「被災者に寄り添う」知事の姿勢が問われています。
　福島県が12月5日に発表した第2回戸別訪問（8月29日から10月21日）の結果概要によれば、避難指示区域外から福島県内、福島県外に避難している人のうち、4月以降の住まいが確定しているのは1517世帯で、訪問出来た4688世帯のわずか32.4％でした。「ある程度確定」（45.5％）、「未確定」（22.1％）と分けていますが、「ある程度確定」とは「3月末をもって動く事は決まっているが、福島に戻る、避難を継続するなど複数の候補で悩んでいるという事」という説明でした。それは「確定」に入る数字ではなく「未確定」なのではないのか。恣意的な分類で、強引に打ち切りを進めようとする福島県の姿が透けて見えます。
打ち切りが3カ月後に迫る中で、数千人の避難者が新しい住まいが決まらないまま年の瀬を迎え、越年して、福島第一原発事故から6度目の正月を迎えようとしています。このまま切り捨てを許すわけにはいかないのです。