「東電元会長ら強制起訴」、今年の県内十大ニュースに

　福島民報社は、今年2016年の「福島民報の読者が選んだ今年の県内十大ニュース」を15日に発表しました。
　その１位は「東電、炉心溶融を隠蔽（２、６月）」、5位には「東電元会長ら強制起訴（２月）」が入りました。
　そして他にも、７位に「第一原発「石棺」に言及（７月）」、８位に「凍土遮水壁、凍結を開始（３月）」が入り、「東日本大震災と原発事故を巡る問題や課題に関する話題が上位を占めた」としています。
　事故から5年10ヶ月近く経とうとしているにもかかわらず、依然として、原子力緊急事態宣言が解除されない福島第一原発事故について、多くの福島県民が関心を寄せ、事故に対する強い憤りを抱えながら暮らしている現実が窺えます。
　１位の「炉心溶融の隠蔽」は２月、東電が原発事故発生時に核燃料の炉心溶融の社内マニュアルがあったにもかかわらず、存在に気付かなかったと発表していました。しかし、新潟県などの追及によって、東電の第三者検証委員会が調査した結果、事故当時の社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたことが判明し、広瀬社長が隠蔽を認め、謝罪したものです。
　５位の「東電元会長ら強制起訴」は、３年余にわたる福島原発告訴団の粘り強い活動によって、東京第五検察審査会が二度にわたり起訴議決を行い、これを受けて2月29日、ついに東京電力の元幹部、勝俣恒久元会長（75）、武黒一郎元副社長（69）、武藤栄元副社長（65）の3人が業務上過失致死傷の罪で在宅のまま強制起訴されたものです。いよいよ来春にも、福島原発事故の刑事責任を問う初めての裁判が開かれることになりました。
　７位の「第一原発「石棺」に言及」は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が「戦略プラン」で言及したものの、県や関係市町村の反発を招いていました。
　８位の「凍土遮水壁、凍結を開始」は、ご存知の通り、汚染水対策の切り札といわれ福島第一原発１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土遮水壁の凍結開始です。しかし、12月26日、原子力規制委員会も、東電が「全面凍結」を宣言して２カ月たっても目標通り地下水を遮れていないとして、凍土壁の効果は限定的なものにとどまると判断しています。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されず、今後は、主に井戸からのくみ上げで地下水位を調整するよう求めています。規制委の外部有識者は「破綻している」と指摘し、凍土遮水壁の破綻が「宣告」されました。

（１）東電、炉心溶融を隠蔽（２、６月）……………………２，４５４
（２）県内１６ＪＡ再編、新４ＪＡ誕生（３月）……………２，４１６
（３）県人口１９１万４０３９人（１０月）…………………２，２１２
（４）補助金不正受給６億円超（１１月）……………………１，９６９
（５）東電元会長ら強制起訴（２月）…………………………１，９２７
（６）会津地方の女子高生自殺、「いじめ」認定（２月）…１，９１０
（７）第一原発「石棺」に言及（７月）………………………１，７２２
（８）凍土遮水壁、凍結を開始（３月）………………………１，６７５
（９）両陛下、震災後５度目のご来県（３月）………………１，４９１
（１０）Ｍ７．４、浜通りに津波（１１月）…………………１，２３９
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