原発事故被害者救済全国運動が実行委員会

　１月13日午前、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の実行委員会が東京都内で開かれました。

　現在、国と福島県が、2020年までに県内外の避難者をゼロにする目標をたて、国の避難指示区域以外の避難者に対して、災害救助法に基づく無償住宅供与の今年3月打ち切り方針を強行しています。
　これに対して、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、昨年10月26日、『原発事故避難者の無償住宅支援の継続、早期の避難指示区域の解除と賠償の打切り方針撤回、健診の充実・拡大と医療費の減免に関する請願』を193,197筆の請願署名を添えて、国会に提出しました。署名数は、これまでに2回提出した署名とあわせると522,819筆となりました。しかし、衆議院と参議院の「東日本大震災復興特別委員会」で、残念ながらそれぞれ「審査未了」とされてしまいました。

　これまで、避難者の切実な実情をふまえて、無償住宅供与の継続を訴える政府交渉、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）などによる福島県交渉、地方自治体議会での住宅支援継続の意見書の採択、全国各地での避難者による受け入れ先の都道府県や市町村との交渉などが行われてきました。公営住宅の優先枠の確保などを引き出してきましたが、東京新聞によれば、東京都、神奈川、埼玉など首都圏の公営住宅の優先枠は806戸募集されたものの、応募や入居は25％の205件にとどまっていると報道されています。収入や世帯要件などで限界があり、無償から有償へ家賃の壁が立ちはだかり、多くの避難者の困難は解決されていません。また、避難指示区域指定が解除された福島県内の避難者も、福島県や自治体によって応急仮設住宅からの立ち退きを迫られており、帰還後の医療や福祉の体制が整備されていない中では、退去はできない世帯が延長を求めています。

　実行委員会では、無償住宅供与打ち切りを目前にした避難者を巡る現状や各地での取り組み状況が報告されました。その上で、当面の活動について協議し、無償住宅供与の継続を求めるとともに、路頭に迷う方や経済的に困窮してしまう方を出さないために、1〜2月、各自治体議員と連携して活動を行うこと、避難者登録や自治体間格差、特定入居などについて政府交渉を準備することなどを、決めました。