障がい者職親会と視察懇談会

　1月18日、いわき市障がい者職親会による「いわき市議会議員との視察懇談会」に参加しました。
　視察懇談会は、「障がい者の就労現場の視察と懇談会を通じ、市議会議員と職親会の交流を深め、今後の障がい者就労の発展の一助とすることを目的」に開催されており、今回は２年ぶり9回目となりました。
　今回の視察先は、（有）キャニオンワークスさんとアルパインマニュファクチャリング（株）さん。
　キャニオンワークスさんは、帆布製品製造（アウトドア用品、ウエットスーツ、官庁関連製品）事業を行い、スポーツバッグ・アウトドアザック・自動車シートカバー・レスキューハーネスなどのOEM生産をしています。浪江町大堀にて創業、東日本大震災・原発事故により群馬県などをへて、2014年からいわき市好間工業団地にいわき工場を新設して生産活動を行っています。55名の従業員の中には技能修習制度によるベトナムからの方もいらっしゃいます。
　アルパインマニュファクチャリング（株）さんは、アルプス電気（株）の衛星工場として設立されたアルパイン（株）より分社化した完全小会社です。アルパイン製品の電気機械器具製造事業として、車載電装のカーナビゲーションなどの生産活動を行い、親会社であるアルパイン（株）の国内唯一の製造拠点、マザー工場としての機能を果たしています。
　（有）キャニオンワークスさんでは、精神障がい者が2名、アルパインマニュファクチャリング（株）さんでは知的障がい者が6名働き、しっかりとそれぞれのポジションを担っていました。キャニオンさんでは、業務とマッチングした障がい者の方が、1年後は自分から正社員にして欲しいと要望、住まいも独立されたそうです。
　意見交換会で、職親会の石山会長さんが、50人以上の企業の法定雇用率、いわき市内は58%の企業が雇用達成、県としては31位。ハローワークの調べでは、就職したい障がい者は500名いるので各企業で雇用の拡大を、と訴えました。
　参加した障がい者を雇用する事業者、福祉施設、教育機関から、それぞれ報告がありました。施設における知的障がい者の高齢化、事業所での労働力不足と中国・インドネシアから海外労働者の雇用、事業者が臆せず雇用を拡大する姿勢が必要性、1割の障がい者雇用を達成した事業所ではキャリアアップが課題になっていること、養護学校からは精神障がい者の企業就労・採用に向けて対応を進めていること、障がい者就業・生活支援センターからは、700名の登録があり企業のマッチングを計っていることなど、現状と課題が明らかになりました。
　また、障がい者の通勤のために、好間工業団地へのバスがあると良いとの指摘もあり、要望として受け賜わりました。

＊「いわき市障がい者職親会」は、障がい者を雇用する事業者、福祉施設、教育機関など平成27年現在で60の会員数で組織。公共職業安定所、いわき市、いわき市社会福祉協議会と連携しながら、いわき市における障がい者の雇用促進事業を進めています。昨年度の企業会員は38社で、就労する障がい者は160人になります。