行政視察、提案型保健福祉サービス

2月1日、いわき市議会教育福祉常任委員会の行政視察で、佐賀県佐賀市に伺いました。

調査項目は、2点です。
⑴保健福祉窓口における提案型保健福祉サービスについて
⑵相談支援包括化推進委員について

佐賀市では、これまでも市役所にハローワークの就労支援窓口の設置するなど、市民のニーズに応える事業展開を行っています。この「保健福祉窓口における提案型保健福祉サービスについて」についても、現市長の選挙におけるマニュフェストで、『「個人」から「世帯」へ 「受付」から「提案」へ　最適な福祉サービスを提案できる 優しく便利な窓口を目指します』の実現として、事業化が図られているとのことでした。

「保健福祉総合システム」の導入による提案型保健福祉サービスは、個人から世帯状況に視点をひろげ、問題の根本を横断的に見て、介護や健康、子育て、生活困窮、障がいなど各分野の課題を包括的な支援として検討した上で、最適な福祉サービスを提案するものです。

相談支援包括化推進委員は、国のモデル事業。多機関協働による相談支援包括化推進事業として、佐賀市が実施主体、佐賀市社会福祉協議会が事業委託先となって、平成28年9月から開始されています。相談支援包括化推進委員を2名配置し、多機関協働による相談支援包括化推進会議で協議して、各主体の役割を決め、みんなで取り組む地域づくりを進めています。

この他、佐賀市では、生活困窮、こどもの貧困、多重債務の担当者の横断的調整を行う「生活困窮多重者会議」を2年前に設置して対応を図ったり、自治会毎に民生委員や行政につなぐ役割をもつ福祉協力員制度や今年から社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーを2名配置するなど、進取の気風溢れる取り組みも紹介されました。

以下は、「佐賀市が目指す保健福祉の窓口〜「個人」から「世帯」へ 「受付」から「提案」へ〜」と題して、佐賀市保健福祉部福祉総務課の担当者からのご説明頂いたメモです。

①サイン計画ー全長150メートルになる市民窓口
　　　　　　ーコンセプト、やさしさとおもてなしを感じる空間
　　　　　　 ーゾーニング、相談室、相談窓口、こども関連手続きゾーン
　　　　　　ー窓口サイン、課名はいれない「福祉のこと」「年金のこと」

②ユニバーサルプランー物は動かさずに、人が動く
　　　　　　 ーデスクサイズ、席数、可変可能スペース

③保健福祉総合システム
ー特徴　　 ⒈受給中事業の把握
　　　　　 ⒉受給可能な事業の提案
　　　　　 ⒊実施事業のガイダンス表示
　　　　　 ⒋相談記録の共有
ー目的
・現状の問題点ー所管課は個々の相談ケースに対応、「世帯」に視点おいた対応は不十分だった
・解決法ー世帯状況に視点、問題の根本を横断的に見る、最適な福祉サービスを提案、未然の防止・扶助費の抑制
・気づきのツールー声かけをすべき市民であるか否かの判断をおこないます

④保健福祉総合システムを活用した職員連携

⑤関係機関との連携ー多機関協働による相談支援包括化推進事業 H28.9-開始
　　　　　 国のモデル事業として、実施主体は市、事業委託先は市社会福祉協議会です。

⑤疔外機関との連携
　　　　　　ー相談支援包括化推進委員の2名配置
　　　　　　ー相談支援包括化推進会議
　　　　　　ーみんなで取り組む地域づくり〜各主体の役割

＊保健福祉総合総合システムー導入費1億4千万円、ランニングコスト5千万円

＊個人情報は提案の時に言わない、本人同意を得て情報を見る

＊相談支援包括化推進委員モデル事業、5千万円、４分の３が国の補助

＊生活困窮多重者会議の設置、2年前
　ー生活困窮、こどもの貧困、多重債務の担当者の横断的調整を行う
　ーつなぎシートを検討

＊福祉協力員制度
　ー自治会毎の設置、民生委員や行政につなぐ役割。研修費程度の費用負担。

＊あんしんナビの配布
　ー民生委員、地域の活動者に配布。

＊コミュニティソーシャルワーカー
　 ー今年から社協で2名配置。社協で拡大の予定。