日弁連、共謀罪法案の国会上程反対の意見書

日本弁護士連合会は、２月23日付けで「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」を法務大臣と外務大臣に提出しました。

意見書の結論は、「テロ対策自体についても既に十分国内法上の手当はなされており、テロ対策のために政府・与党が検討・提案していたような広範な共謀罪の新設が必要なわけではない。また、国内法の整備状況を踏まえると、共謀罪法案を立法することなく、国連越境犯罪防止条約について一部保留して締結は可能である。

もし、テロ対策や組織犯罪対策のために新たな立法が必要であるとしても、政府は個別の立法事実を明らかにした上で、個別に、未遂以前の行為の処罰をすることが必要なのか、それが国民の権利自由を侵害するおそれがないかという点を踏まえて、それに対応する個別の立法の可否を検討すべきであり、個別の立法事実を一切問わずに、法定刑で一律に多数の共謀罪を新設する共謀罪法案を立法すべきではない。

よって、当連合会は、いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する。」としています。

内容は、以下の通りです。