東電刑事裁判、手続き協議が3月29日

　共同通信などの報道によりますと、東京電力福島第一原発事故の刑事責任を問われ、業務上過失致死傷罪で昨年２月29日強制起訴された勝俣恒久元会長（76）、武黒一郎元副社長（70）、武藤栄元副社長（66）の3名の旧経営陣の裁判について、東京地裁（永淵健一裁判長）は、証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きの第一回協議を3月29日に開く、と決めました。

　しかし、福島原発事故事件から6年、福島県内はおろか全国各地の避難者はじめ多数の被害者が放射能汚染と長期の低線量被曝に苦しんでいるにもかかわらず、起訴による公判請求後１年がたっても、初公判の目処が立たないのは異常なことです。如何に、東京電力などの抵抗が強いとしても、事故の真実と加害責任の追及を逃れることはできません。

　現在、国は、復興加速化の名の下に、年間被曝線量20mSvはおろか50mSv以下の地域への帰還政策を進め、この3月末で居住制限区域まで避難区域指定を解除し、さらには、区域外避難者の住宅無償提供を打ち切りという非人道的施策を強行しております。まさに、2020年の東京オリンピックまでに、福島原発事故を終ったことにする企みです。

　福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発事故の原因を究明し、加害者である東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにするために、そして真の被害者救済の道を開くために、東京地裁が一刻も早く公判を開くよう求めています。裁判所が、公正な訴訟指揮を行い、一日も早く事件の真相に迫るよう求めます。

　福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、3月21日正午より、「一日も早く早く裁判を！東京地裁前行動」を行い、東京地裁に対し、公正かつ早期の公判開始を申し入れます。みなさまのご参集を呼びかけます。