１日も早く福島原発刑事裁判を！

１日も早く福島原発刑事裁判を！3.21東京地裁前へ！
東京地裁、3.29に公判前整理手続き第1回協議

　2011年３月11日の福島第一原発事故から６年。未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されておりません。現在、国は、復興加速化の名の下、年間被曝線量20mSvはおろか50mSv以下の地域への帰還政策を進め、この3月末で居住制限区域まで避難区域指定を解除し、さらには、区域外避難者の住宅無償提供打ち切りという非人道的施策を強行しております。県民健康調査では、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが184人。まさに、福島県内はおろか全国各地の避難者はじめ多数の被害者が放射能汚染と長期の低線量被曝に苦しんでいるにもかかわらず、2020年の東京オリンピックまでに、福島原発事故を終ったことにする企みです。
　勝俣恒久元東京電力会長ら3名の強制起訴から1年がたちました。しかし、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣元会長ら東京電力旧経営陣3被告の刑事裁判も始まっていません。起訴による公判請求後１年がたっても、初公判の目処が立たないのは異常なことです。如何に、東京電力などの抵抗が強いとしても、事故の真実と加害責任の追及を逃れることはできません。
　2月末、とうとう、東京地裁（永淵健一裁判長）は、証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きの第一回協議を3月29日に開く、と決めました。
　福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発事故の原因を究明し、加害者である東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにするために、そして真の被害者救済の道を開くために、東京地裁が一刻も早く公判を開くよう求めています。裁判所が、公正な訴訟指揮を行い、一日も早く事件の真相に迫るよう求めます。
　福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、3月21日正午より、「一日も早く、早く裁判を！東京地裁前行動」を行い、東京地裁に対し、公正かつ早期の公判開始を申し入れます。みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげましょう。

（原発のない社会をめざすネットワーキングニュース★アサツユ　☆2017.3.11　第306号☆より）