早く裁判を！東京地裁へ申し入れ

3月21日正午から、冷たい雨の中、「1日も早く、早く裁判を！東京地裁前行動」が行われました。
2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部３名が強制起訴され1年が過ぎましたが、刑事裁判の初公判の期日は、未だに決まっていません。もう、待てません！
この行動には、いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、約100人が参加しました。
弁護団の弁護士、作家の広瀬隆さん、福島県内から駆け付けた告訴人らが次々と、早期の公判開始決定を訴える中、福島原発刑事訴訟支援団、福島原発告訴団、弁護団の代表約10名が東京地裁刑事4部に対し、文書で早期の公判開始決定を申し入れました。
また、3月29日（水）公判前整理手続きの第1回協議が開かれます。この日の正午より、再び東京地裁前で、早々に手続きを終え、全ての公判日程の決定を求める！と訴えます。
みなさま、この行動にも、是非ご参加下さいますよう、宜しくお願い致します。

東京地方裁判所刑事４部への申し入れ書を、以下に掲載します。

申し入れ書

東京地方裁判所刑事４部御中

平成２９年（２０１７年）３月２１日

福島原発刑事訴訟支援団
福島原発告訴団
福島原発告訴団弁護団

　
　貴地裁の日頃の活動に敬意を表します。
　私たちは、刑事裁判を通じて、東京電力福島第一原発事故の真相と責任の所在が一日も早く明らかになることを願っている団体です。
　
　2011年３月11日の福島第一原発事故から６年。未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されておりません。事故収束の見通しが立たず、放射性物質を大気中に放出しており、汚染水も海洋に流出し続けています。未だ10万人近い住民が避難生活を強いられ、震災（原発事故）関連死者数は２千人を超え、ふるさと喪失と長期避難による鬱や自死者が増加しており、被害者の困難と疲弊、未来への絶望へと結果しています。国と県の強引とも思える帰還政策は地域の分断を生んでいます。福島県民健康調査では、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが184人を数えています。福島県内はじめ多数の被害者が放射能汚染と長期の低線量被曝の不安に苦しんでおります。

　勝俣元会長ら東京電力旧経営陣３被告人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されて１年。しかし、公判請求後１年が経っても、初公判の目処が立たないのは誠に残念です。如何に被告人らの抵抗が強いとしても、事故の真実と加害責任を明らかにするため、早急な公判開始が必要です。２月末、貴地裁が公判前整理手続の第１回協議を３月29日に開く、との報道を聞きましたが、過酷な時の経過は、被害者ら告訴人が次々と亡くなる事態に入りました。もう待てません。

　３月17日、福島第一原発事故に関する損害賠償請求訴訟の前橋地裁判決は、国と東京電力の賠償責任を認めました。福島第一原発事故の深刻で甚大な被害に今なお多くの人々が苦しんでいる中、真の被害者救済の道を開くためにも、私たちは、東京電力福島第一原発事故に関する業務上過失致死傷事件について、貴地裁において、一日でも早く第1回公判期日を開き、公正な訴訟指揮のもと、事件の真相に迫っていただけますよう、重ねてお願いいたします。