福島原発刑事訴訟支援団ニュース第2号 青空

福島原発刑事訴訟支援団の「福島原発刑事訴訟支援団ニュース第2号 青空」が5月11日に発行されました。巻頭の「一日も早く公判の開始を！福島原発刑事裁判の遅延は、許されない。」をご紹介します。
ニュースの名前「青空」は、強制起訴が決まった2015年7月31日の東京地裁の前で見た「どこまでも晴れわたった青空」から命名されました。
下記から、福島原発刑事訴訟支援団ニュース第2号 青空のpdfがご覧になれます。支援団を、知人・友人のみなさまにもご紹介いただければ幸いです。
https://shien-dan.org/wp-content/uploads/news-letter-no002.pdf

一日も早く公判の開始を！
福島原発刑事裁判の遅延は、許されない。
佐藤 和良（福島原発刑事訴訟支援団団長）

福島原発刑事訴訟支援団のみなさま

２０１１年３月１１日の東京電力福島第一原発事故から６年。政府は、３月３１日、福島第一原発事故による居住制限区域と避難指示解除準備区域である飯館村や浪江町、川俣町山木屋地区で避難指示を解除し、４月１日には、富岡町でも帰還困難区域を除く両区域が解除されました。

更に、３月３１日、福島第一原発事故による区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りも強行されました。

未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されていないにもかかわらず、政府は、復興加速化の名の下、年間被曝線量２０mSv以下の地域への帰還政策を強行し、区域外避難者の住宅無償提供打ち切りという非人道的施策を強行したのです。

医療や介護など生活基盤が確立されないままの早すぎる帰還宣告、飯館村には約２３０万袋の除染廃棄物が水田などに積み上げられたままです。

このような長期の低線量被曝の受忍の強制に対して、多くの解除地域住民は、放射線被曝の健康影響から身を守り、子どもたちの未来を守るために、帰還を選択してはいません。

全国に避難した避難者は、母子避難や二重生活による経済的疲弊や精神的重圧、周囲の無理解や子どもたちへのいじめの中で、この６年間、困難に耐えて頑張ってきました。

区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りは、こうした家族から住まいを奪い、暮らしとひとりひとりの精神に大きな打撃を与え、生存権を脅かすことにつながることから、打ち切り期限の公表以来、全国で住宅無償提供の継続を求める声が上がっていました。

一方、県民健康調査では、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが１８４人とされ、報告されていない例も明らかになりはじめています。

２０２０年の東京オリンピックまでに、福島原発事故は終った、避難者はもういない、ということにする復興の加速化。帰還政策とは、人間の復興とはかけ離れた、福島切り捨ての棄民政策です。

勝俣恒久元東京電力会長ら３名の強制起訴から１年がたちました。
３月２９日、ようやく、東京地裁（永淵健一裁判長）は、証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きの第一回協議を開きましたが、刑事裁判の公判期日は決まりませんでした。如何に、東京電力などの抵抗が強いとしても、事故の真実と加害責任の追及を逃れることはできません。

３月２１日、２９日、そして４月２８日、福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団、弁護団は「一日も早く、早く裁判を！東京地裁前行動」を行いました。東京地裁刑事４部に対して、公正かつ早期の公判開始の申し入れもしています。

福島原発刑事訴訟支援団は、東京電力福島第一原発事故の原因を究明し、加害者である東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにして、真の被害者救済の道を開くために、東京地裁が公正な訴訟指揮を行い、一刻も早く公判を開くよう、あらためて求めます。

５月１８日には、第三回目の公判前整理手続きが行われるのにあわせて、東京地裁への要請行動を行います。
みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげましょう。