川村発言撤回とトリチウム水の安全保管を要請、東電交渉

　7月18日、脱原発福島ネットワークの再開第35回東電交渉が行われました。冒頭「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」（下記に掲載）を提出し、以下の３点の回答を求めました。
　１、福島第一原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出に関する川村会長発言を陳謝し撤回すること。
　２、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、市民説明会を開催すること。
　３、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等を検討し結果を説明すること。
　川村発言を巡っては、出席者から「東京電力の新役員が原子力規制委員会に呼び出された際、『福島県民が障害になっている』との田中委員長の発言に、川村隆会長が首をたてにふっているシーンを録画でみたが、首をたてにふるとは何事か。よこにふるべきではないか。満身の怒りで抗議をする」など、怒りの声が口々に述べられました。
　また、前回提出の「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」への回答が東京電力側からあり、「入所時教育」「労働法令の遵守」「福利厚生」「被曝の低減」などについて質疑が２時間にわたり実施されました。
　「入所時教育」では、テキストは東電のイントラネットでしか公開されておらず、労働者に個別配布されていない実態があることから、入所時の放射線防護教育の徹底のために、個人個人に個別配布すること、ハンドブック化することを再度求めました。
　「労働法令の遵守」では、各協力企業の総務担当者のみの講習会の実施に留まっている現状で、社会保険の加入状況も国交省のガイドラインを踏まえ大半が加入しているとしましたが、未加入者の実態は不明としており、大半という加入実態を明らかにするとともに、東電による労働者個人対象のアンケート実施を求めました。
　「福利厚生」では、東電は発注工事毎の契約金額で福利厚生費等の費用を含めて契約しているとして、元請け会社の作業員宿舎が整備される中で、老朽アパートや借家などの劣悪な老朽アパートや借家へ入居する実態の劣悪な２次・３次下請け会社の作業員用の宿舎の建設については目を向けない態度に終始しました。

　「被曝の低減」では、デブリ調査などの高線量下の作業見直しに対して、線量限度は遵守しているとしたため、デブリ調査での被曝状況の資料提出を求めました。電離則56条の電離放射線健診では、白内障等の眼検査や血液検査が省略されている実態に対して、指定医療機関に検査項目の拡大を要請すべきと求めたのに対し、企業判断・医師の判断で検査項目は省略できるとして消極的態度でした。

　「処遇の改善」については、次回に引継がれました。

川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書

　貴社の川村隆会長は、東京電力福島第１原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出について、13日までに報道のインタビューに対し「判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。
　これに対し、福島県漁連は14日、「重大な失言」として川村会長宛に「①トリチウム水の海洋放出には断固反対する②結論が出ていない段階での発言は真意が理解できない③発言の撤回を強く求める」と抗議文を送り、全国漁業協同組合連合会（全漁連）も川村会長宛て厳重抗議し「全国の漁業者・国民に対する裏切り行為であり、極めて遺憾である」として発言の撤回と汚染水の海洋放出は絶対に行わないよう強く求めた。また、吉野復興大臣もトリチウムの濃度に関わらず海洋放出はすべきではないとして、「漁業者に新たな不安をつくらないでほしい」と述べている。
　翻って、経済産業省は、トリチウム汚染水について、昨年4月、汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」による「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとのタンク貯蔵トリチウム汚染水の処分方法報告書に基づき、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」など観点から、委員及び関係者からのヒヤリングを実施してきた。
　「希釈後海洋放出」は、総量80万トンのトリチウム汚染水を１日400トン処分するとし、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて海に最長88ヶ月（約７年）流すシナリオである。東京電力の運用基準1リットル当たり1500ベクレルを40倍も緩めるもので、トリチウムの総量は、2013年12月時点でも800兆ベクレルとされ、事故前の東京電力の保安規定の年間放出管理基準値22兆ベクレルの40倍近くになる。また、事故前2009年度の福島第一原発のトリチウム海洋放出実績は2兆ベクレルで、タンク貯蔵トリチウム総量800兆ベクレルを海洋放出すれば、約７年で400年分を放出することになる。トリチウムの放出は、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルものトリチウムの海洋投棄は、海の汚染拡大が必至である。
　コスト優先のトリチウム汚染水の海洋放出は、国民の命と健康をないがしろにするもので許されない。第一原発サイト内旧7・8号機増設予定地などの利活用も含めて、安全な陸上保管を求めるものである。この際、わたしたちは、下記の通り申し入れ、速やかな回答を求める。
　記
　１、福島第一原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出に関する川村会長発言を陳謝し撤回すること。
　２、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、市民説明会を開催すること。
　３、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等を検討し結果を説明すること。
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