ひだんれん、住宅無償提供打切り後の福島県交渉

　7月28日午後、福島原発被害者団体連絡会（ひだんれん）などの「第8回福島県交渉」が開かれました。
　テーマは、避難指示区域外避難者の住宅無償提供の打ち切り後の問題と県民健康調査について。事前質問を提出していますが、文書回答にとどめたいという福島県に対して事前協議を行い、急を要する住宅無償提供打ち切り後の困窮する区域外避難者への対応を含めて、被害者の声を直接聴く場であることを訴えて、ようやく４ヶ月ぶりに開かれたものです。
　しかし、時間も一時間半と短縮され、福島県からは、避難地域復興課と生活拠点課が出席したものの、県民健康調査課は出席せず回答はしないという不誠実で県民を愚弄したものです。
　冒頭、武藤共同代表が、3月末の避難指示区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りに対する福島県知事の責任を指摘し、誠実に交渉を継続していくことを要求しました。3月24日以来の交渉となり、避難指示区域外避難者の住宅無償提供の打ち切り後の状況を明確にし、実態把握を迫るものとなりました。以下の事前質問に対する回答と質疑が行われました。
①打ち切りに対する知事の認識と責任について
②打ち切り対象者の現況について
③当面の対応について
　回答文書は以下でご覧になれます。
https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9elZsTy1sc1hDWVp2NURIQjZSLUZKRXQ4b3Bv/view
　福島県による区域外避難者の住宅無償提供打ち切り後の実態把握について、具体的な実態を示す回答とはなっておらず、その意志も明確ではありませんでした。出席した各団体の代表は、「福島県への帰還は18.3％の現状であり、住宅無償提供の打ち切りは時期尚早ではないか」「家賃補助の決定に時間がかかり過ぎる」「実害=生活に支障出ているので、事務処理の迅速化が必要」「支援という追い出しはやめて欲しい、追い出さないことの確約を」と切実な訴えが出されました。
　この日は、短時間のため、質問事項の全体の協議が終了せず、「今年度の支援策」「今後の対応」「県民健康調査甲状腺検査」等の項目が次回に持ち越しとなりました。福島原発被害者団体連絡会（ひだんれん）などは、8月中の次回開催を求めました。