全国都市監査委員会総会・研修会

　8月24日・25日、猛暑の東京都港区で開催された、平成29年度全国都市監査委員会総会・研修会に参加しました。いわき市監査委員4名はじめ、全国の市及び一部事務組合から1,730名が出席しました。
　1日目は、総会に先立ち、地方自治法施行70周年記念の監査事務功労者120名の総務大臣表彰、山崎総務省自治行政局長による「これからの地方自治体を巡る課題について」と題する記念講演が行われました。
　総会では、会務報告、平成28年度歳入歳出決算報告などに続き、平成29年度歳入歳出補正予算、平成30年度事業計画案及び歳入歳出予算案、都市監査基準及び実務ガイドラインの取り扱いなどの議案の審議に入り、平成29年度歳入歳出補正予算では繰越金を巡り原案が修正されました。次期役員都市選出結果の報告後、高知市から「工事監査について」の研究発表も行われました。
　2日目の研修会は、4分科会①「地方自治体における内部統制の構築」②「内部統制体制の監査について」③「横浜市における工事監査について」④「ＩＣＴ監査について」を行い終了後、総務省自治行政局行政課長による「地方自治法の改正について」の講演を受け閉会しました。
　地方自治体における内部統制については、不適正な事務処理のリスクが拡大傾向の中で、役所内部で首長をトップにリスク・コントロールするマネジメント・システムを構築していく必要性が強調されました。「最小の経費で最大の効果を挙げる」という地方自治法の精神に基づき監査を実施する、監査委員の役割の強化をあらためて確認しました。