「総選挙における野党協力を求める緊急アピール」

　2015年12月に発足した、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は、「①安全保障関連法の廃止、②立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）、③個人の尊厳を擁護する政治の実現を目指すとして、この実現のため「野党共闘」を促し、統一候補者の推薦や支援を行っています。
　2016年7月の第24回参議院議員選挙では、32の一人選挙区全てで、野党統一・市民連合推薦候補の擁立を実現、11の一人選挙区で勝利。比例代表においては、野党4党で44の議席を獲得に至りました。
　9月21日、同連合は、安倍首相による臨時国会冒頭での解散総選挙の提案を受けて、総選挙における野党協力を求める緊急アピール会見を行い、以下のアピール文を発表しました。
　
『総選挙における野党協力を求める緊急アピール』

　安倍晋三首相が9月末の臨時国会冒頭に衆議院を解散することが確定的となりました。森友・加計疑惑を隠蔽するために、所信表明演説も野党による代表質問もなしに解散を行う可能性さえ指摘されており、自己保身だけを目的とした大義なき解散・総選挙は、国会論戦を一貫して軽視してきた安倍政権による一連の憲法破壊の仕上げとも言うべき暴挙です。
　北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨として、解散総選挙を行い、憲法改正に必要な議席を確保するという安倍首相の策略は、ある意味でナチスの手口を想起させるものであり、日本の立憲民主政治は最大の危機に直面しています。
　日本の憲法と民主主義が守れるかどうかの瀬戸際において、立憲主義の価値を共有し、共通政策の確認を行ってきた野党は、小異にこだわり分断されてはなりません。立憲4野党が協力し、国民に対して民主主義を守るための選択肢を提示できなければ、悔いを千載に残すことになります。安倍政権下での改憲発議によるこれ以上の憲法破壊を許さないために、立憲4野党は大同につく決断をすべきだと訴えます。野党が協力するならば、私たち市民も全力を挙げて共に闘います。

2017年9月21日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合