原自連、小池東京都知事に自然エネルギー成長戦略で提言

　原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）は、9月25日、東京都庁に小池百合子東京都知事を訪ね、「東京都による自然エネルギー成長戦略に関する提言」を小池東京都知事に手渡しました。以下に、原自連事務局次長の木村結さんの報告を転載します。

　「東京都による自然エネルギー成長戦略に関する提言」

9月25日に小池東京都知事と面談し、以下の「提言」を手渡してまいりました。
吉原毅会長、小泉純一郎顧問、中川秀直、佐藤彌右衛門副会長、三上元幹事、楠達史、小宮武夫賛同人、木村結が参加しました。
小泉顧問からは、小池都知事が面談の直前に行なった新党立ち上げの記者会見に触れ、東京都でも自然エネルギー推進を宣言すべきであり、世界も脱原発に舵を切っていると具体的に話しました。佐藤彌右衛門さんは、被災した福島には水力発電を中心とした自然エネルギーがふんだんにある。これを東京都で使って欲しいと訴えました。吉原会長はソーラーシェアリングの素晴らしさに言及しました。小池都知事からは、水素電池を進めていること、LED電球を普及し省エネを推進していることを説明されました。（木村結）

東京都による自然エネルギー成長戦略に関する提言

東京都は世界に冠たる環境都市を目指し、必要とするエネルギーの全てを再生可能エネルギーで賄うことを直ちに宣言し、その上で、都条例において具体的な年次目標を設定すべきと考えます。

東京都が国に先駆けて再生可能エネルギーを全面的に利用するということは、地球温暖化を抑止し、自然エネルギー推進による我が国経済の成長促進戦略の中核となり、日本全体の持続可能な経済社会を実現していくための大きな原動力になります。

その一環として、福島県会津地方は、明治の初頭から民間で水力発電を行ってきましたが、戦前から戦後にかけ、発電の水利権を国に奪われてきました。この東京電力・Jパワー・東北電力が独占してきた水利権を開放し、地元の民間事業者が水力発電を行い、送電線に送り込み、安価な電気を供給する体制をつくることが必要であると考えます。

震災後、窮地からの再生を願って福島県内各地では多くの民間の電力会社が生まれ、地域のエネルギー自治を目指して実績を挙げてきました。更に、こうした活動を支えるための「（財）福島自然エネルギー基金」も設立され、志を同じくする全国の有志が支援の輪を広げています。
「（財）福島自然エネルギー基金」に対して東京都からの協賛を受けることができれば、その支援により、東京電力に替わって水力発電を引き受けるほか、その他の再生可能エネルギーによる電気を東京都に供給することが可能です。

県内でも会津地域におけるエネルギー（電気）自給率と食料（コメ）自給率はすこぶる高く、余剰の食料・エネルギーを都市に提供して、稼いだ資金を会津地域の行政と住民のために活用することができれば、交付金を必要としない１０割自治が実現します。

このような会津を中心とした試みが成功するならば、全国各地で自治体参加の地域電力会社が生まれ、再生可能エネルギーの自給・提供を通じて自立する自治体が多数出現することが期待されます。こうして地域経済が活性化すれば、東京都も含めた日本全体の経済の活性化にもつながり、まさに、東京都発の新たな成長戦略として大きな意味があると思います。
福島第一原発事故処理の膨大な費用を将来にわたって国民が負担していくことが宿命づけられている中、当該原発による電気の最大の受益者だった東京都として、以上の「東京都による自然エネルギー成長戦略」を、是非採用していただきたいと存じます。

以上の提言が実現するよう、ご尽力の程よろしくお願い申し上げます。（以上）

＊原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）メールマガジン第7号より