トリチウム水保管を、再開第37回東電交渉

　10月31日午後、脱原発福島ネットワークの再開第37回東電交渉が開かれました。
　今回は、「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」への東電による再回答と質疑、「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」への再々回答と質疑が行われました。
　「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」について、東京電力側は川村発言はあくまで「真意が伝わらなかったためで撤回はしない」としましたが、漁業者はじめ福島県民、関係者の合意なしに、トリチウム水の海洋放出はあり得ず、陸上タンク保管などを重ねて求めました。また、トリチウムタスクフォースによる「希釈後海洋放出」に関して東電としての技術的検討は、「やっていない訳ではないが国の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会の議論を見ている」としましたが、最近、小委員会が第一原発を視察した際、メンバーからは「1F敷地外にタンクを設置したらいいのではないか」という意見も出されています。ちなみに、10月19日現在、各種汚染水の貯蔵量は850基、103万㎥。
　「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」に関連して、9月26日の福島第一原発構内での労働者死亡について説明を求めました。東京電力側は、自動車整備工場で働いていた労働者が昼休み後に倒れ、医務室に運ばれたが意識がなく心肺停止となり、ドクターヘリが到着しましたが、ドクターヘリの医師の判断で救急車で広野町の高野病院に搬送されたこと。富岡労働基準監督署は作業起因ではないと判断しているなど、としました。
　また、建屋内滞留水、高濃度汚泥、1・2号機排気筒解体問題、陸側遮水壁の問題点も改めて指摘しました。