原発事故子ども・被災者支援法の理念実現に向けて

　11月20日午前、参議院議員会館での「子ども・被災者支援法の理念実現に向けて～チェルノブイリ法から学ぶ～」学習会に出席しました。講師は、白石草さん（OurPlanet-TV代表）。原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟の主催。
　白石さんは、ウクライナ緊急事態省の「チェルノブイリ25年 ウクライナ国家報告書」や山下俊一氏が序文を書いた「チェルノブイリの健康影響」(2011年8月公表)などの説明から始まり、チェルノブイリ法を改めて解説ー被災者の分類、被曝線量の計測方法、具体的支援策〜住宅支援、健康診断、検診の手引き、保養プログラムなどを紹介し、「とても大切、しっかりやって」とウクライナのお母さんからの励ましの言葉を伝えました。
　福島原発事故では、甲状腺検査の結果ー二巡目の甲状腺がん多発への評価が問題で、過剰診断批判から甲状腺の検査縮小ー学校検診の中止に向けた動きが強まっていることを指摘。警鐘を鳴らしました。
　甲状腺がんの成長と重症化、遠隔転移、アイソトープ治療と治療施設、病床数の少ない中、福島県立医大に設置されたふくしま国際科学医療センターは日本最大のRI病棟9床が整備されたが、医師不足から2床の稼働にとどまっている実態も報告されました。甲状腺がんの全数把握をする法的基盤、国の法律や県条例によるの整備の必要性も訴えられました。
　子ども・被災者支援法の理念を生かすために、6条ー土壌の包括的な計測、8条ー保養団体への支援、13条の2ー検診の法制化を、強調しました。また、国の福島県民健康管理基金の内訳の公開の必要性も訴えました。