平成30年度予算要望書を市長に提出

　11月27日午後、いわき市議会創世会は、「平成30年度予算要望書」を清水市長に提出しました。
　いわき市議会創世会は、平成30年度当初予算編成に臨んで、いわき市内の各種団体からの要望を承った上で、清水市長に対して、財政健全性の確保を基本にして、震災からの復興創生、医療・福祉の充実、教育の充実、生活環境の整備、社会基盤の強化、経済・産業の再生、文化・スポーツ・観光の充実など、市民生活に重要な52項目の予算要望を行いました。
　執行部からは清水市長、上遠野副市長、鈴木副市長が出席、総合政策部長らも同席しました。
　以下に、要望書を掲載します。

平成30年度　予算要望書

平成２９年１１月２７日

いわき市
市長　清水　敏男　様

　　　　　　　　いわき市議会　創世会　
　　　　　　　　　　　　会　長　　上壁　充　

平成３０年度　予算編成に対する要望

　市当局におかれては、本市の発展と市民福祉の向上のため活動を展開されておりますことに対し、心より敬意と感謝を申し上げます。また、私たちいわき市議会創世会の議会活動につきましても、特段のご支援・ご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
　本市は東日本大震災以降５年間の復興事業計画を策定し、防潮堤・防植林や災害復興公営住宅の建設・入居など、ハード面での復興事業は計画通り進められてきました。平成２８年度からの復興・創生と位置付けた、改定・後期基本計画は、市民の身近な生活環境の整備などソフト面での復興・創生事業が求められております。
　私たちいわき市議会創世会は、本来の自治と分権を市民とともに創り上げていくために、本市の行財政運営が何よりも市民本位の立場に立って、市民参画を基本として事務事業の発案、決定、執行、検証、次期方針の決定についてのルール化を図り、進めていくことが肝要と考えております。
　
　清水市長におかれましては、市民の願いを重視して、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組んで頂くよう、以下

１復興創生に向けて　
２医療・福祉の充実　
３教育の充実　
４生活環境の整備・充実　
５社会基盤の再生・強化　
６経済・産業の再生・創造　
７文化・スポーツ・観光の充実

の７項目を要望致しますので、平成３０年度予算編成にご配慮頂きますようお願い申し上げます。

１　復興創生に向けて

（１）津波被災者の生活再建支援と細やかなケアを充実させること。
（２）事業及び営業、自主避難など30キロ圏外の原子力災害に伴う充分な損害賠償を引き続き東京電力に求めること。
（３）放射線量を下げるため、子どもの生活の場をはじめ地域のフォローアップ除染を東京電力と国の責任で行わせること。
（４）中間貯蔵施設の整備・搬入の促進を国に求めること。
（５）原発事故の収束と廃炉に向けた政府機関として「事故収束廃炉庁」の設置を国に求めること。
（６）原発事故による健康被害を防止するため、子どもたちのリフレッシュ保養の制度化を国に求めること。
（７）原発事故による健康被害を防止するため、福島県内外における健康診断の充実・拡充と医療費の減免について「原発事故子ども・被災者支援法」第１３条第２項・第３項の具体化のための立法措置を国に強く求めること。
（８）原発事故避難者への住宅無償提供の継続を県と国に求めること。
（９）復興創生に向けた業務に対応出来るよう、現業職を含めた正規職員を雇用し適正な人員管理を図ること。

２　医療・福祉の充実

（１）甲状腺検査など健康管理について、白血球分画などの血液検査等を追加するとともに国の直轄事業を求めること。
（２）障がい児の早期発見、早期療育が出来る体制を充実させること。
（３）総合磐城共立病院において、透析医療の常勤医師を確保し拡充すること。
（４）健康診断へポイント制度の導入と地元商品等の交換を行う、（仮称）健康マイレージ事業の創設をすること。
（５）地元中小企業への市独自の障がい者雇用助成金の創設、障がい者多数雇用企業へ減税・助成等の施策で障がい者雇用推進を図ること。
（６）いわき市職員の障がい者雇用を促進すること。
（７）福祉避難所となった指定事業所に対し、折り畳みベッドなど受け入れ態勢を確立すること。
（８）障がい者が移動支援を利用する際、使いやすい制度にすること。
（９）防災避難計画に基づく防災訓練を実施するにあたっては、障がい者　も参加出来る態勢を確立すること。
（10）（仮称）障害者差別解消推進条例を制定すること。
（11）介護・福祉施設のスタッフ確保のためのいわき市独自の待遇改善や就職支援策を検討すること。

３　教育の充実

（１）小中学校の普通教室にもエアコンを設置すること。
（２）被災に係る児童・生徒への就学援助について、平成３０年度以降も引き続き行うように国に求めること。
（３）学習困難児童・生徒のための学習支援員、生活支援員の配置を拡大すること。また、支援員の賃金引上げなど待遇改善を行うこと。
（４）１学級３０人以下の少人数学級を計画的に中学校３年生まで実施するよう、国に要望すること。
（５）教職員の多忙化を解消し、子どもと向き合う時間を十分に確保すること。

４　生活環境の整備・充実

（１）下刈り、枝打ち、除伐、間伐等、花粉症対策のためにも総合的な林業の拡充を図ること。
（２）鳥獣被害対策として、侵入防止対策、個体数の調整、周辺環境の整備、捕獲報償金の予算確保など総合的な対策を強化すること。
（３）（仮称）動物愛護センターを早期整備すること。
（４）公共施設における受動喫煙防止対策の強化を図ること。
（５）公共施設における化学物質過敏症対策を図ること。
（６）地区の実情に応じた新たな公共交通網の整備を図ること。

５　社会基盤の再生・強化

（１）老朽化した支所等の改築にあたっては、支所機能と地域活性化を図る総合施設として順次整備すること。
（２）道路改修補修等の土木、公園・市施設の維持補修費を増額すること。
（３）ＪＲ勿来・内郷・四倉駅構内路線跨線橋へエレベーターを設置するようＪＲへ働きかけること。　　
（４）国土調査を推進すること。
（５）国道・県道・市道の渋滞解消と通学路の安全確保を図ること。　　　

６　経済・産業の再生・創造

（１）就職支援、起業・承継支援、居住支援、各種生活情報提供などをワンストップで実施するＵＩＪターン受け入れ環境の整備をすること。
（２）常磐湯本地区まちづくり計画を推進すること。
（３）イオンモール開店に伴う公共交通網の整備・タウンモールリスポ跡地利用・魅力ある景観形成について、本市とパートナーシップ協定を結ぶまちづくり団体と協働して促進すること。
（４）商店街活性化のため、リノベーション支援事業について県制度との連携、市助成金制度を創設すること。
（５）公共工事における、賃金確保条例（公契約条例）を制定をすること。
（６）小規模修繕契約希望者登録制度において登録業者を増やす取り組みを行うとともに、発注については登録業者への発注を完全実施すること。
（７）住宅リフォーム助成制度を拡充すること。
（８）農業の振興策の支援を強化すること。
（９）漁業経営改善普及事業費補助金の支給継続、本市の水揚げ量増加のため、廻船誘致対策事業費補助金を増額すること。
（10）漁業再開支援業務を継続すること。

７　文化・スポーツ・観光の充実

（１）（仮称）いわき地域総合博物館構想を構築すること。
（２）ジオパーク認定の取組みとともに、「砂の博物館」構想を検討すること。
（３）生活習慣病予防のため、子供から高齢者まで広く運動の習慣をつける政策を実践すること。
（４）「スポーツによる人・まちづくり推進協議会」といわきＦＣサッカースタジアム建設を推進すること。
（５）照明設備のあるテニスコートを整備すること。
（６）山の日制定に伴う山の観光の促進を図ること。