津波被災地域の現状と課題、復興創生特別委

　１２月１９日、１２月定例会中のいわき市議会「復興創生対策特別委員会」が開催されました。
　東日本大震災に係る復興と創生に関する事項を調査し提言する「復興創生対策特別委員会」は、被災市民への支援はじめ、双葉郡からの避難者への対応や福島第一原発事故への対応等について、調査し提言します。
　今回の協議事項は、「津波被災地域の現状と課題について」。
　津波被災地域で、復興グランドデザインを策定し活動中の４地区の対策協議会などの代表にご出席いただき、それぞれの地区の現状と課題の報告を聴いた後、意見交換を行いました。
　出席したのは、ふるさと豊間復興協議会、薄磯地区まちづくり検討委員会、久之浜・大久地区復興対策協議会、小浜・岩間地区復興対策協議会の役員のみなさん１２名です。
　４地区の対策協議会などからは、土地区画整理事業の区画や造成した宅地への住宅建設がなかなか進まない現状、災害公営住宅の高齢者家族や1〜２人家族などの現状、コミュニティ再建と若者の定住の困難性、スーパーや医療機関など社会インフラの未整備、伝統行事や伝統芸能の復活、地域広報誌の発行と地域史の編纂、復興グランドデザインの進捗状況などが報告されました。
　また、課題として、災害公営住宅からの移転に伴う空室対策や管理費の目減り対策、災害公営住宅の有効活用に向けた一般住宅化の時期の明確化、土地利用計画、市が保有する土地区画の活用方法の明確化、新設された防災緑地の維持管理・街路灯の設置、林道改良を利用した災害用道路の整備、公共交通の確保、集会所の整備、震災モニュメント・メモリアル施設の観光誘客を見通した整備、担い手づくりなどが、説明されました。
　意見交換では、災害公営住宅の有効活用に向けた一般住宅化の時期の明確化、市道の整備、漁業の再生、今後の組織改編など、現状の認識を共有するとともに、当面の課題について活発な意見交換が行われました。
　この意見交換を踏まえ、今後、津波被災地の現状把握を深めるために、津波被災地の現地調査を行い、支援策の具体化に取り組むこととし、各地の対策協議会などと日程調整を図ることを決めました。