いわき市議会12月定例会が閉会

　12月7日から開催されたいわき市議会12月定例会は、本日21日閉会しました。
　最終日は、執行部から、人事院勧告及び福島県人事委員会勧告に準じた、職員の給与改定案や、職員の勤勉手当の年間支給割合を引き上げることを踏まえた、市議会議員と市長等の特別職の期末手当の支給割合を引き上げるなどの追加議案、14件が提出されました。
　追加提案された議案のうち、私は、議案第23号  いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について及び議案第24号  いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について、質疑を行いました。詳細は、後ほど報告いたします。
　いわき市議会12月定例会は、「いわきゆったり館」の温泉利用型健康増進施設「クアハウス」の１人１年間の利用料金の限度額を４万1,140円から６万2,000円に増額する「いわき市健康・福祉プラザ条例の改正」など条例の改正7件、平成24年度緊急雇用創出基金事業で実施した「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」で、国が不適正支出とした補助金を、本市が県に返還する国県支出金等過誤納返還金178,766千円などの一般会計や特別会計・企業会計の補正予算17件、その他に字の区域の変更2件、工事請負契約の変更4件、財産取得1件、指定管理者の指定4件、人事が公平委員会員の選任の同意など3件、さらに平成28年度一般会計決算など決算18件の56件について可決・同意しました。
　また、災害公営住宅の入居者が、入居３年が経過し減免割合が縮小して家賃が上昇、生活が厳しくなるため、「市独自の災害公営住宅の家賃減免制度の充実を求める請願書」を採択、「受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書」なども可決しました。
　議案の採決で創世会は、利用料金の大幅増額による利用者の負担増と、利用の減少や損益の悪化につながる恐れがある、「いわき市健康・福祉プラザ条例の改正」に反対しました。また、個人番号カード（マイナンバーカード）交付事業費や会計検査院が制度設計や指導監督により、国・県の責任を指摘している「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」で、国が不適正支出とした補助金を、本市が県に返還する国県支出金等過誤納返還金を含む平成29年度一般会計補正予算案、平成28年度一般会計歳入・歳出決算の認定に反対しました。