災害公営住宅の家賃減免の充実を求める請願採択

　12月21日に閉会した、いわき市議会の12月定例会は、本市が独自に運用している災害公営住宅家賃減免制度で、災害公営住宅の入居者が、入居３年を経過して減免割合が縮小し、家賃が上昇することから、生活が厳しくなるため、「市独自の災害公営住宅の家賃減免制度の充実を求める請願書」を満場一致で採択しました。
　津波被災地では、区画整理事業の土地引き渡しがまだ完了していない現状もある中、公営住宅法で定める基準を超える収入の世帯は「本来家賃」から「近傍同種の住宅の家賃」になり、家賃が大幅に高くなることが想定されます。家を建てる意思があっても建てられない被災者もおり、家賃の大幅な値上がりは、津波被災で家を失った被災者の生活の立て直しに打撃を与えることになるため、災害公営住宅の住民の代表のみなさんが請願したものです。
　採択された請願を、以下に掲載します。

請願第１号
　　　市独自の災害公営住宅の家賃減免制度の充実を求める請願書

請願要旨
　本市では独自の災害公営住宅家賃減免制度を策定しましたが、３年が経過し減免割合が縮小して家賃が上昇するなど、入居者の生活は厳しくなっています。
　特に、公営住宅法で定める基準を超える収入の世帯は「本来家賃」から「近傍同種の住宅の家賃」になるため家賃が極めて高くなります。
　例えば、災害公営住宅豊間団地に平成26年10月に入居した子ども３人を持つ夫婦は、入居時の家賃は１万数千円でしたが、子が就職し扶養から外れることで上昇し、さらに来年４月には86,000円、再来年４月には115,000円になる見込みです。この夫婦の場合、共働きで得る合計の手取り収入は35万円ほどです。
　津波被災地では、区画整理事業の土地引き渡しはまだ終了せず、家を建てる意思があっても建てられない被災者もいます。この家賃の値上がりは、震災で家を失った被災者の生活の立て直しの妨げになります。
　被災地域には、商店や産業の復活、コミュニティーや公共交通の再構築などの課題が多くあります。あわせて被災者の生活の安定が地域の復興のために必要不可欠と考えています。
　復興庁は「地方公共団体が独自に家賃を減免することが可能」としていますので、市独自の家賃減免制度を充実してくださるよう本請願を提出します。

請願事項
災害公営住宅の家賃の上昇を抑制するために、市独自の家賃減免制度を充実していただきたい。