日弁連、戸籍事務へのマイナンバー導入に反対

　日本弁護士連合会は、「戸籍事務にマイナンバー制度を導入することに関する意見書」を取りまとめ、1月18日、法務大臣、総務大臣、内閣官房長官に提出しました。

　意見書の趣旨は、2017年10月20日、法制審議会戸籍法部会が、戸籍事務にマイナンバー制度を導入することを前提に検討を開始しましたが、これに対し「確かに、『国民の利便性の向上及び行政運営の効率化の観点から』戸籍制度の合理化・効率化や電子化の検討は必要であるとしても、その実現のためには、共通番号である個人番号（通称「マイナンバー」）と戸籍情報を紐付けすることは必要ないだけでなく、プライバシー侵害の危険性が高くなる。また、費用対効果の観点からも問題がある。よって、戸籍情報と個人番号は紐付けしないよう求める」としたものです。

　意見書では、「全国1895市区町村中、1892市区町村の戸籍が電算化されている中で、情報通信技術を用いてその合理化や効率化を図ることは当然検討すべき課題である。しかし，その対応策として戸籍情報と個人番号を紐付けるならば，プライバシーに対する取り返しのつかない悪影響を与えるおそれが大きく，それにもかかわらず膨大な費用をかけて戸籍制度にマイナンバー制度を導入する必要性は認められない。したがって，戸籍情報と個人番号を紐付けるべきではない。」としています。

　意見書全文は、下記から参照ください。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2018/opinion_180118.pdf