日米地位協定の改定など、米軍機事故で沖縄県議会が抗議

　沖縄県議会は、　１９日、臨時県議会を開き、相次ぐ米軍機の事故等に関する抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。
　抗議決議・意見書は、「県内ではこの1年ほどの間に、MV22オスプレイ及びCH53E大型輸送ヘリコプター等の墜落・不時着事故のほか、米軍機の民間空港等への緊急着陸や部品落下事故などが短期間に相次いで発生する極めて異常な事態が続いている」とした上で、「在沖海兵隊の撤退を求める声がある」と指摘し、「県民の生命・財産を守る立場から、相次ぐ米軍機の事故等に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する」として、米国政府と在日米軍、日本政府に求めています。

1 事故原因を徹底的に究明し県民に明らかにするとともに、在沖米軍の全航空機の総点検を行うこと。
2 保育園・学校・病院・住宅などの民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練を中止すること。
3 普天間飛行場を5年以内(2019年2月末日まで)に運用停止すること。
4 在沖米海兵隊を早期に国外・県外に移転すること。
5 沖縄県・日本政府・米国政府の三者による特別対策協議会を設置して、事件・事故の再発防止を図ること。
6 日米地位協定の抜本的改定を行うこと。

相次ぐ米軍機の事故等に関する抗議決議

　去る1月6日午後4時ごろ、米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリコプターが、うるま市与那城伊計の海岸に不時着した。現場は地元住民や漁業者が日常的に利用している場所で民家も近く、付近には石油貯蔵施設が所在している。 また、同地域においては昨年1月にもAH1Z攻撃ヘリコプターが農道に不時着する事故が発生しており、再び繰り返された事故に地元住民からは怒りと不安の声が上がっている。
　さらに2日後の8日午後4時45分ごろには、同飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプターが読谷村儀間の一般廃棄物最終処分場の敷地内に不時着する事故が発生し、現場は民家や大型リゾートホテルに近接していることから、地元住民を初め多くの観光客に不安と恐怖を与えるとともに、県民の米軍に対する不信感が一層高まっている。
　今回の事故も含め県内ではこの1年ほどの間に、MV22オスプレイ及びCH53E大型輸送ヘリコプター等の墜落・不時着事故のほか、米軍機の民間空港等への緊急着陸や部品落下事故などが短期間に相次いで発生する極めて異常な事態が続いている。
　本県議会は、米軍機の事故等に対しこれまで幾たびも再発防止を強く要請してきたところであり、昨年12月13日に発生したCH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故等に関しては、米軍の安全管理体制等について厳しく指摘するとともに、保育園、学校、病院、住宅などの民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練の中止を強く求めたばかりである。それにもかかわらず、またしてもこのような事態が発生したことは人命にかかわる重大事故につながりかねないものであり、強い憤りを禁じ得ないことから、在沖米海兵隊の撤退を求める声がある。
　これ以上、県民を基地あるがゆえの恐怖にさらすことがあってはならず、米軍及び日米両政府においては、事態が一向に改善されない現状を危機感を持って受けとめ、県民の懸念の払拭に向け速やかに全力を挙げて取り組むべきである。
　よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、相次ぐ米軍機の事故等に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

記

1 事故原因を徹底的に究明し県民に明らかにするとともに、在沖米軍の全航空機の総点検を行うこと。
2 保育園・学校・病院・住宅などの民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練を中止すること。
3 普天間飛行場を5年以内(2019年2月末日まで)に運用停止すること。
4 在沖米海兵隊を早期に国外・県外に移転すること。
5 沖縄県・日本政府・米国政府の三者による特別対策協議会を設置して、事件・事故の再発防止を図ること。
6 日米地位協定の抜本的改定を行うこと。

上記のとおり決議する。

平成30年1月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県議会

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
第3海兵遠征軍司令官
MCAS普天間基地司令官
在沖米国総領事