原発事故子ども・被災者支援で国会議連と意見交換

　2月20日、参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」の主催で、
「子ども・被災者支援法国会議連」のみなさまとの意見交換会を開きました。
　国会議員連盟の荒井聡会長あいさつに続いて、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議連の佐藤和良共同代表が、福島の現状と子ども・被災者支援法をめぐる概況について報告し、今後も継続的に意見交換の場を持つことを提起しました。

・原発事故被害者の救済を求める全国運動の満田夏花さんからは、以下の報告がありました。
　ー福島県は、2020年まで避難者ゼロ方針。「被害の見えない化」が進行している。
　ー富岡町は、1万3千人の町民うち400人ほどの帰還となっている。
　ー自主避難者の貧困化、健康影響、健康の発言タブー化が進んでいる。
　ー県民健康調査甲状腺検査の縮小論が出ているが、国として継続し、立法化が必要である。

・保養に関して、全国運動の矢野恵理子さんが、保養団体104が要望書を提出していること。ふくしまっ子自然体験・交流活動補助事業が縮小されてきたが、予算化の重要性を訴えました。

・避難の協同センター 瀬戸大作さんは、以下のように住宅支援の実情と緊急性が報告しました。
　ー自主避難者が置かれている状況をどう見るか。住宅無償提供打ち切り後、県外避難継続世帯は7割以上となっている実情。
　ー世帯収入減少、月収20万円未満が過半数。
　ー国による避難者実態調査が必要であり、公営住宅優先入居-特定入居に。留まる保障と支援を。

・避難者の熊本美彌子さんは、特定入居という形での公営住宅活用がなぜ立ちいかないのか、時系列的に福島県や国の行為の説明しました。

　国会議員からは、国会議連会長の荒井聡議員（立憲）、事務局長の川田龍平議員（立憲）、森ゆうこ議員（自由）、山添拓議員（共産）、小宮山泰子議員（希望）、田嶋要議員（希望）、徳永エリ議員（民進）、山崎誠議員（立憲）、菅直人議員（立憲）、宮本徹議員（共産）、宮川伸議員（立憲）、福島瑞穂議員（社民）、大河原雅子議員（立憲）、堀越啓仁議員（立憲）など15名の議員が参加しました。都合つかず秘書が参加された議員も15名になりました。

　意見交換で国会議員からは、
・国会議連としては、これまで健康診断など立法化など検討してきた。
・原発ゼロ法案の立法提案作業を進めている。
・民主政権で基本計画策定の中途で解散という経過があった。北海道で避難者と寄り添う。定期的に意見交換。避難者が自治体選挙に立候補。
・立法化は法案はできるが、どういう形で進めるか。政府交渉なども進める。
・特定入居について、これまで特定入居の目的外使用、国交省住宅整備局による指示、優先入居で対応する方針。
・住宅支援法案成立のため世論結集、議連として何か出来ないか。
・自主避難者への圧力強まってきた。新潟県は、避難者支援手厚く対応し、検証委員会で検証してきた。
・賠償裁判、自主避難者にも責任認める。
・住宅セーフティネットの法改正で入れればよかった。川越市の独自支援。
・当時の政務官担当。原発さえなかったらこれだけ税投入しなくてよかった。原発ゼロ法案、立憲と一緒に出せれば。
・群馬で自主避難経験。甲状腺検査、現在進行形。官民ともに進めてたい。
・7年どう受けとめるか。一緒に取り組んでいきたい。

　自治体議連からは、
・保養活動、支援法拡充の請願がだされている。
・都内最大の避難者受け入れ、住まいと同時に生活資金、健康の要望。
・千葉東葛地域はホットスポット。国県は甲状腺検査支援せず。
・復興の名の下に安全教育。全国の自治体議員が参加している福島原発震災情報連絡センターのこと。
・小金井市議会は、定例会で毎回意見書を採択。

　最後に、川田事務局長から、住宅セーフティネット法の拡充で、避難者も入れていくのはどうか。健康被害、総務省予算で動かせないか。千葉東葛6市など自治体からの働きかけも重要、との提案がありました。
　国会議連としても、改正された住宅セーフティネット法の具体的活用ができないか。国土交通省に議連として特定入居対応等の見解を聞こう、ということ。また、自治体議連としても、定例会後の3月下旬に、国土交通省など関係省庁のヒアリングを行うことになりました。
　自治体議連、市民団体、国会議連の一堂に会した意見交換会によって、原発事故子ども・被災者支援法推進のための、当面の課題について、情報共有をすることができました。被災者の窮状を打開するための緊急課題に、国会と自治体議会の議員連盟が、連携して取り組んでいきます。