3月1日の一般質問項目の詳細

　2月22日から始まった、いわき市議会2月定例会。代表質問が26日、27日で終わりました。明日2月28日から3月5日まで4日間にわたり一般質問が行われ、17人が質問に立ちます。
　私の一般質問は、3月1日（木）午後3時30分から50分間です。
　以下に、質問項目の内容をお知らせします。

2月定例会　　一般質問　　質問項目　　

１、いのちを守る、高齢者と障がい者の福祉の充実について

（１）高齢者福祉の充実、介護施設と介護人材の確保・育成などについて

　高齢者が安心して暮らすための課題解決にむけて、以下伺います。

ア､第８次いわき市高齢者保健福祉計画について、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどの施設整備目標を含めて、平成30年度から32年度までの第８次計画の概要は、どのようなものか。

イ､介護施設における待機者の解消にむけたショートステイ床の特別養護老人ホームへの転換ついて、サービス利用や多様な生活課題を抱える高齢者の増加に対応し、平成29年4月現在で要介護3以上の施設入所希望者が794名待機している現状を解消するため、情報では空床40％・稼動率59.7％といわれるショートステイ床の特別養護老人ホームへの転換を実現し、待機者の解消を進めるべきではないか。

ウ､要介護認定遅れの解消について、認定結果が遅れた場合、これまで利用していたサービスが制限されることもあり、結果、在宅生活に支障をきたす場合もあります。このような遅れが生じる理由として、主治医意見書取得の遅れが考えられますが、申請日から、認定調査、主治医意見書取得、審査会における審査判定を経た、認定までの期間が原則30日とされていることを厳守するよう体制の再構築を図り、要介護認定の遅れを解消すべきではないか。

エ､介護人材の確保・育成について、介護人材の不足は深刻化しており、本市はこれまで中高生へのアプローチや市外の福祉系専門学校生を対象にした本市の介護施設等へのバスツアーを企画しましたが、市外の学生は、地元志向が強く定員割れでした。現在、仙台から水戸までの浜通りには、介護福祉専門学校がなく、郡山市には数校設置されています。この際、地元志向の強い学生・生徒の就労に繋げるため、白河市で実現したように介護福祉専門学校を官民共同で設立する構想を検討すべきではないか。

オ､高齢者福祉施設の改修工事等への助成について、近年、施設老朽化と高額福祉機器の更新時期を迎えた施設においては、資金の捻出に苦労している現状にあることから、本市として施設改修資金の助成を検討すべきではないか。

（２）障がい者福祉の充実、福祉的就労と生活支援などについて

障がい者の日常生活と社会生活の総合的な支援をめざして、以下伺います。

ア､「いわき市障がい者就労施設等からの物品等調達推進方針」の実績について、本市はいわゆる障害者優先調達推進法に基づき、障がい者就労施設等からの物品及び役務の優先的調達、積極的購入の推進を図り、障がい者就労施設等で就労する障がい者の自立の促進に資することを目的に、調達推進方針を平成25年度から毎年度策定しています。これまでの年度毎の目標に対する実績はどうなっているか。

イ､平成30年度における「いわき市障がい者就労施設等からの物品等調達推進方針」の目標について、平成29年度の調達目標が2,160千円と、平成28年度実績14,142千円から85％も大幅削減され、障がい当事者への工賃支給が大打撃を受けました。いわき地区障がい者福祉連絡協議会などが、その対応策として、各課毎の仕事切出し、リストアップなどによる本市全体での積極的な検討を行政に要望をしています。調達推進方針の平成30年度目標値にどう反映させるのか。

ウ､公共施設内での「福祉の店」の販売機会の拡大について、就労する障がい者の工賃の向上と市民の障がい者に対する理解の促進を目的に、現在、市役所本庁では1階入口で毎週月曜日と木曜日、午前11時から午後2時まで、障がい者就労施設等が弁当、おにぎり、焼き菓子などを販売していますが、工賃の向上にむけて、販売日や販売施設・場所など販売機会の拡大を図るべきではないか。

エ､重度心身障害者交通費助成について、本市は在宅で生活している重度の障がい者の方が出かけるときの交通費を年額12,000円助成しています。外出や社会参加の機会も多くなり、昨年、視覚障がい者の団体、いわき市盲人福祉協会から、県内同規模他市並みに年額15,000円へと増額の要望も出されています。本市として、重度心身障害者交通費の助成の増額をすべきではないか。

２、東京電力福島第一原発事故によるトリチウム汚染水の海洋放出の中止について

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は、昨年12月から、東京電力福島第１原発事故による避難指示区域など13市町村の首長と会談し、事故によるタンク貯蔵トリチウム汚染水を「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し発言しました。
　現在、経済産業省は「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し協議を続けているところです。
　一方、福島県漁連は「トリチウム水の海洋放出には断固反対」との姿勢を堅持。また、トリチウムの濃度に関わらず海洋放出すべきではないとしてきた吉野復興大臣は「これ以上、漁業者に迷惑をかけることはしてほしくない」と、海洋放出以外の処分方法を議論していくべきだとしています。そこで、以下伺います。

（１）原子力規制委員会の委員長の発言と対応について

ア､原子力規制委員会の委員長の発言について、更田委員長が、1月11日に本市を訪れ、市長と懇談した際の発言の内容はどのようなものか。

イ､原子力規制委員会の委員長の対応について、東京電力福島第１原発事故の収束作業中の現在、被災者はじめ関係当事者の合意形成を待たず、規制当局でありながら、コストを優先して他の方法を捨象するなど、一方的に自己の結論を押し付けるような、原子力規制委員会の委員長の対応を、本市としてどう捉えているか。

（２）水産業等の再生を阻害するトリチウム汚染水の海洋放出の中止について

ア､東京電力福島第一原発事故によるトリチウム汚染水の海洋放出の中止を求めることについて、福島県漁連など水産・漁業関係者が反対し、市民はじめ多くの国民が懸念している現状にあり、水産業等の再生を阻害する、トリチウム汚染水の海洋放出の中止を求め、安全な陸上保管等を進めるよう、本市として東電、原子力規制委員会はじめ各関係機関に求めるべきではないか。

３、いわき市の再生と地域課題の解決について

（１）（仮称）阿武隈南部風力発電事業における環境保護と生物多様性の保全について

　エコ・パワー株式会社の（仮称）阿武隈南部風力発電事業計画は、本市の北部、小川町から四倉町の福島第一原発30㎞圏付近に位置する屹兎屋山・猫鳴山などの南側支稜及び西側支稜を含む本市、双葉郡広野町及び楢葉町の行政界付近の山稜上にまたがる、最大146,200kW、3,400 kW級風力発電機を43基設置する、大規模な風力電源開発計画です。
　これまで環境影響評価に係る手続が、計画段階環境配慮書から環境影響評価方法書の段階まで終了し、近く準備書が提出される段階とされます。
　方法書に対する知事の意見は「対象事業実施区域から、まとまりのある自然植生、生物相の豊かな場所、保安林、希少な動植物の生息地、峡谷、埋蔵文化財所在地等の風力発電事業との併存に困難があることが明らかな地域を極力除外すること。」「本事業計画の実施に当たっては、周辺地域住民の理解が不可欠となることから、必要な情報の周知、十分な説明と意見の聴取を確実に進めるとともに、当該地域が現在自然豊かで極めて閑静であることを踏まえ、事業者として、当該住民等の一番の不安がどこにあるのか、その感得に誠実に努めること」と指摘しています。
　先月、日本野鳥の会いわき支部は、計画通りに工事が進められた場合、いわき市内での希少種の繁殖地及び渡りの中継地点が失われることから、風車配置計画の見直しなどを、本市として福島県へ要請するよう市長に要望致しました。そこで、以下伺います。

ア､（仮称）阿武隈南部風力発電事業について、本事業は、風力発電所の建設から維持管理までの関連産業の雇用創出や地元企業への発注、売電収益の一部を利用した復興支援や地元振興などが目的とされていますが、電力供給先も含めて、雇用創出などの事業目的が具体的にはどの程度になると、本市は承知しているか。

イ､（仮称）阿武隈南部風力発電事業への本市のこれまでの対応について、事業者からの事業説明、福島県知事からの環境影響評価方法書への意見聴取など、本事業に対して、本市はどのように対応してきたのか。

ウ､環境影響評価方法書についての意見について、昨年、「環境影響評価法」に基づき、環境の保全の見地から意見書が14通提出され67件の意見がありましたが、本市はこれらの意見をどう評価しているか。

エ､風車等の施設工事中の資機材の搬出入やその経路について、事業者はアクセス道路を国道399号として道路新設や拡幅が低減できるとしてますが、風車施設建設には広大な土地が必要で、施設工事中の資機材の搬出入とその経路によっては、道路新設や拡幅等が想定されます。本市はどう承知しているか。

オ､風車等の施設や資機材の搬出入路の建設に伴う影響について、建設工事は、大規模な自然環境の改変を伴い、土地の改変による雨水への影響、土砂の流出や周辺中小河川での土石流の発生、生活用水への影響のほか、屹兎屋山から猫鳴山、二ツ箭山の山岳縦走ルートの登山道と景観の改変、長期間の工事による騒音等、隣接地域の生活環境への影響、希少野鳥の繁殖活動の阻害や動植物全般への影響等が考えられますが、本市はどう承知しているか。

カ､風車設備耐用年数終了後の撤去等について、風車設備の耐用年数は約20年とされ、その後の設備維持や撤去、撤去の際の費用負担などは明らかにされていません。撤去費用は1基あたり「中型機（750キロワット）でおよそ8,000万円、輸送費や跡地の整地を入れれば1億円」との試算もあります。阿武隈南部風力発電事業では、この4.5倍・3,400キロワットの大型機のため、43基の撤去費用は莫大なものです。撤去後の跡地整地で自然環境復元は可能なのかも懸念されますが、風車設備耐用年数後の撤去等について、本市はどう承知しているか。

キ､事業計画区域における風車配置について、現状では、隣接地域の小川町上小川地区などでの騒音・低周波音、水質、景観、放射線などの生活環境への影響や動物、生態系など本市の貴重な自然環境の消失などにつながらないか。

ク､今後の対応について、環境省の「風力発電施設から発生する騒音に関する指針」や周辺住民、環境保護団体、山岳愛好団体など市民のみなさんの要望も踏まえ、環境影響の未然防止の観点から、風車の設置回避や計画区域内における施設の適地のゾーニング設定など、風車配置計画の見直しによる具体的な対策等が講じられるよう、市長は、事業者や福島県に対して求めるべきではないか。

（２）（仮称）イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について

（仮称）イオンモールいわき小名浜の6月開業が迫りました。

ア､本市とイオンモール株式会社の基本協定に基づく進捗状況について、「小名浜の新しい玄関口づくり」、「港湾背後地の特徴を生かした商業サービス拠点づくり」、「多様な機能を有する複合交流拠点づくり」「安全・安心なまちづくり」、「既成市街地との連携強化」を掲げ事業を推進していますが、基本協定に基づく現時点での進捗状況はどうか。

イ､交通渋滞の緩和策ついて、定額定期循環バスなど公共交通網の整備を含めて、想定される交通渋滞の緩和策についての進捗状況はどうか。

ウ､雇用対策について、既存企業からの労働者の転職、域内労働市場のミスマッチなど2000人雇用による影響が懸念される中、時給1,100円などのオープニングスタッフ300人の募集も開始されていますが、雇用対策にどう対応しているか。

エ､地域との共生について、既成市街地との連携、地元業者との取引の拡大、３分の１を地元商業者とする基本方針のテナントの入居状況を含めて、商業者はじめ地域との共生は進んでいるのか。