質疑の報告１−病院の名称、みんなの居場所、イノシシなど

　３月５日、２月定例会の議案等に対する質疑を行いました。その詳細を二回に分けて、ご報告します。
　ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。

１　議案第17号　いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について（第1回）
　（１）第５条中「総合磐城共立病院」を「医療センター」に改めることについて（第1回）

２　議案第38号　平成30年度いわき市一般会計予算について（第1回）
　（１）歳出２款1項７目の地域づくり推進費の磐城平城の歴史を後世に伝える事業費
について（第1回）
　（２）歳出３款1項１目の社会福祉対策費のみんなの居場所づくり事業費について（第1回）
　（３）歳出6款２項２目の林業振興事業費の有害鳥獣駆除事業費について（第1回）
　（４）歳出８款５項６目の都市公園整備事業費について
　（５）歳出９款１項６目の災害対策費の被災自治体との連携推進事業費について
　（６）歳出９款１項６目の原子力災害対策費の除去土壌等管理・搬出推進事業費について
　（７）歳出９款１項６目の原子力災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について
　（８）歳出９款１項６目の原子力災害対策費の子ども遊び場除染事業費について
　（９）歳出10款5項６目の文化財保存事業費の国指定史跡根岸官衙遺跡群保存管理事業費について
　（１０）歳出10款5項７目のいわき市立美術館管理運営費のいわき市立美術館教育普及事業費について

　第1回は、「１　議案第17号　いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について」の「　（１）第５条中「総合磐城共立病院」を「医療センター」に改めることについて」から、「２　議案第38号　平成30年度いわき市一般会計予算について」の「歳出6款２項２目の林業振興事業費の有害鳥獣駆除事業費」までです。
　
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　35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

　大きな第一点は、議案第17号　いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について、であります。

　一つは､「いわき市立総合磐城共立病院」を「いわき市医療センター」に改めることについて、です。

　１点目、病院の名称を改める理由について、半世紀以上にわたり、いわき市民に「共立」と親しまれた歴史と伝統ある「磐城共立病院」の名称が、「新病院開院を契機に名称を、市立病院の果たすべき役割を的確に表現し、市民に親しまれるものへと変更する」とされますが、そもそも新病院開院を契機に名称を改めなければならなかった理由は何か、お尋ねします｡
—答弁（共立病院事務局長）
　　「磐城共立病院」の名称につきましては、昭和25年の開設時に、旧平市をはじめとした30市町村による一部事務組合を設立し、共同責任をもって経営を行ったことに由来しておりますが、市町村合併に伴ういわき市政への移行や、その後の年月の経過により、現在では、こうした由来が分かりにくいものとなっていることが名称を改める大きな理由であります。
　さらに、病床機能の分化をはじめとする近年の医療制度の改革を踏まえ、当院の高度・急性期医療を中心とした機能や地域の中核病院としての役割を名称に反映することが必要となっていることも理由の一つであります。

　２点目、「磐城共立病院」の歴史について、1950年（昭和25年）に旧平市並びに石城郡下29町村の一部事務組合立病院として、開設された「磐城共立病院」の歴史はどのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（共立病院事務局長）
　当院は、昭和25年11月に、内科、外科、産婦人科の３つの診療科により、50床の病床で開設し、昭和41年10月の本市誕生とともに市立病院へと移行しましたが、開設以来、初代院長の故畠山靖夫氏のリーダーシップのもと、診療科の拡大や施設の充実に努め、開院30年目となる昭和55年には、17の診療科、1,037の病床を有する地域の中核病院へと成長し、現在の礎を築きました。
　その後におきましても、医療ニーズを踏まえた更なる診療科の拡大や高度医療機器の導入のほか、災害拠点病院をはじめとした各種指定を受けるなど、その機能向上を図って参りました。
　また、社会経済情勢の変化を踏まえ、平成22年４月には、市立常磐病院との統合を図り、１市１病院１施設に移行するなどの歴史を経て、現在に至っているものであります。

　３点目、市政施行後の「磐城共立病院」の名前について、1966年（昭和41年）の市政施行に伴い組合は解散し、いわき市に移管、いわき市立病院であるにもかかわらず、「磐城共立病院」の名前が残された理由は何か、お尋ねします｡
—答弁（共立病院事務局長）
　昭和41年10月の合併時に、磐城共立病院の名称が引き継がれた理由につきましては、その内容を明確に記載した資料が残されていないため、正確にお答えすることは困難でありますが、昭和59年10月に発行された「名誉市民　畠山靖夫のアルバム　美しく生幾る」に「地域住民になじまれている磐城共立病院の名は残され」という表現がありますことから、昭和25年の開院後、多くの時間が経過していない中で、磐城共立病院の名称が、市民の中に定着しつつあったことなどから、変更の必要はないと判断されたものと推測しております。

　４点目、「磐城共立病院」の伝統について、いわき市初の名誉市民となった畠山靖夫氏を院長に立ち上げ開設された「磐城共立病院」の「慈心妙手」を基本理念に掲げる伝統はどのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（共立病院事務局長）
　当院の基本理念である「慈心妙手」につきましては、開設30年となる昭和55年11月に、畠山先生のもと制定したものであり、「相手を慈しみ思いやる気持ちで患者さんに接し、優れた医療技術で、診察、治療を行う」という精神は、当院の医療提供における最も基本的な考え方として、現在まで、大切に受け継がれ、実践されてきたものであります。
　新病院におきましても、その基本理念を引き継ぐこととしており、これまでと同様に、将来にわたり大切に受け継がれ、実践されていくものと考えております。

　5点目、病院の名称の重みについて、「磐城共立病院」の歴史と伝統、市民の愛着、さらに市長が言う「地域の誇りや郷土愛を育むまちづくり」を考慮して、病院の名称の重みをどう考えているか、お尋ねします｡
—答弁（共立病院事務局長）
　歴史と伝統を有する現在の名称は、極めて重いものであり、多くの市民の皆様の記憶に残るものと考えております。
　一方で、医療を取り巻く環境の変化により、それぞれの病院の果たす役割が大きく変化している中、新病院の開院を機に、由来が分かりにくくなっている現在の名称を、当院の役割や機能を的確に表現したものとし、市民の皆様と共有することは、地域医療を維持し、末永く市民の皆様に愛され、親しまれる病院づくりを行ううえで重要であり、「地域の誇りや郷土愛を育むまちづくり」にも
つながるものと考えております。
　新病院への移行にあたりましては、当院の伝統である「慈心妙手」の精神をしっかりと引き継ぎながら、新しい名称のもと、本市はもとより、本県浜通り地域の中核病院として、更なる発展が遂げられるよう、努めて参りたいと考えております。

　6点目、病院の名称を改めることに伴う費用について、近隣の道路案内や備品に至るまで、名称の変更とマーク作成に伴う様々な関連費用はどの程度と見込んでいるか、お尋ねします｡
—答弁（共立病院事務局長）
　病院の名称変更に伴い、新たに発生する費用といたしまして、病院近隣の市道などに設置している案内板の改修費　約290万円のほか、公印や診察券などの購入費　約220万円の、合わせて　約510万円と見込み、平成30年度当初予算案に盛り込んだところであります。
　なお、シンボルマークにつきましては、主に名刺や印刷物などでの活用を考えておりますが、それに伴う費用の増加は想定しておりません。

　大きな第二点は、議案第38号　平成30年度いわき市一般会計予算について、であります。

　一つは､歳出２款1項７目の地域づくり推進費の磐城平城の歴史を後世に伝える事業費について、です。

　磐城平城を軸とした戊辰戦争150記念事業について、新政府軍の平潟上陸後、奥羽越列藩同盟軍と新政府軍によるいわきにおける戊辰戦争は広範囲にわたるが、歴史文化のまちづくり推進の観点からは、いわき全域の戊辰戦争150記念事業をどう考えているか、お尋ねします｡
—答弁（特定政策推進監）
　戊辰戦争から150年という節目の本年、平潟上陸から磐城平城に至る約１か月にわたる攻防の中で、市内各地で繰り広げられた戊辰の戦いを紹介した看板の設置、また、記念講演会や戊辰戦争ゆかりの資料等の展示会の開催などに取り組み、市民の皆様が近世のいわきの歴史に対する理解を深める機会として参りたいと考えております。

　二つは､歳出３款1項１目の社会福祉対策費のみんなの居場所づくり事業費ついて、です。

　みんなの居場所づくり事業について、「みんなの居場所」の提供や運営を含めて、事業の内容はどうか、お尋ねします｡
—答弁（保健福祉部長）
　「みんなの居場所づくり事業」は、ひきこもり、不登校、高校中退となった方や、家事・通学・家事をせず、職業訓練も受けていない方に対し、気軽に集い、社会や地域とのつながりのきっかけとなる「社会的居場所」を提供する事業であります。
　この事業により、利用する方が、家庭や学校、会社以外の地域社会において安心できる場所を見つけることにより、社会的孤立の解消や自己肯定感の向上を図り、また、就労準備支援事業の見学や体験等を通じて、就学や就労意欲の醸成を図ることにより、経済的・社会的自立の助長を支援するなど貧困の連鎖を防止し、生活困窮に至る前の自立を支援してまいりたいと考えております。
　なお、事業の実施に際しましては、利用者の状況に応じた支援を提供できる、組織体制が必要であると考えますことから、ひきこもり等に対する相談支援や就労支援について実績やノウハウのある社会福祉法人若しくはNPO等への委託を予定しております。

　三つは､歳出6款２項２目の林業振興事業費の有害鳥獣駆除事業費について、です。

　１点目、イノシシのここ２年間の捕獲頭数の実績はどうか、お尋ねします｡
—答弁（生活環境部長）
　市内におけるイノシシの捕獲は、市の有害鳥獣駆除事業と、県の指定管理鳥獣捕獲等事業により実施しており、この２年間の捕獲頭数実績につきましては、平成27年度は2,937頭で、うち市捕獲事業は2,822頭、県捕獲事業は115頭となっております。
　平成28年度は4,529頭で、うち市捕獲事業は3,479頭、県捕獲事業は1,050頭となっております。

　２点目、平成30年度のイノシシの捕獲目標など、有害鳥獣駆除事業の概要はどうか、お尋ねします｡
—答弁（生活環境部長）
　市といたしましては、「福島県イノシシ管理計画」に基づき、市内の生息数が平成31年度末に安定生息数である約1,000頭まで減少するよう、市の捕獲計画を作成し、推進しているところであり、平成30年度の捕獲目標頭数につきましては、2,200頭を目標としたものであります。
　また、イノシシによる農林業及び生活環境への被害対策として、市イノシシ捕獲報償金交付制度を実施しており、その内容としましては、イノシシの狩猟期間である11月15日から翌年３月15日までの狩猟による捕獲の場合には、１頭当たり成獣については２万円、幼獣については１万3,000円を交付し、また、狩猟による捕獲以外に通年で実施される許可による捕獲の場合には、成獣及び幼獣ともに１頭当たり１万2,000円を交付することとしております。
　なお、許可による捕獲の場合は、市鳥獣被害防止対策協議会から１頭当たり成獣については8,000円、幼獣については1,000円を上限として別途交付することとしております。

　３点目、福島県が平成2７年度からの5年間のイノシシ管理計画を前倒して、３1年度からの新計画を策定するとされるが、本市としての対応はどうか、お尋ねします｡
—答弁（生活環境部長）
　県によりますと、「福島県イノシシ管理計画」につきましては、新たな計画を１年前倒しして、平成30年度中に策定するとのことであります。
市といたしましても、県等と連携し、県の新たな計画内容を踏まえ、市の捕獲計画の見直しを行って参りたいと考えております。

（第2回に、続く）