質疑の報告2−スケートボード広場、学校内の土嚢袋、子ども遊び場除染など

 3月5日に行った、2月定例会の議案等に対する質疑の詳細報告、2回目です。
 ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。

1 議案第17号 いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について(第1回)
 (1)第5条中「総合磐城共立病院」を「医療センター」に改めることについて(第1回)

2 議案第38号 平成30年度いわき市一般会計予算について(第1回)
 (1)歳出2款1項7目の地域づくり推進費の磐城平城の歴史を後世に伝える事業費
について(第1回)
 (2)歳出3款1項1目の社会福祉対策費のみんなの居場所づくり事業費について(第1回)
 (3)歳出6款2項2目の林業振興事業費の有害鳥獣駆除事業費について(第1回)
 (4)歳出8款5項6目の都市公園整備事業費について(第2回)
 (5)歳出9款1項6目の災害対策費の被災自治体との連携推進事業費について(第2回)
 (6)歳出9款1項6目の原子力災害対策費の除去土壌等管理・搬出推進事業費について(第2回)
 (7)歳出9款1項6目の原子力災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について(第2回)
 (8)歳出9款1項6目の原子力災害対策費の子ども遊び場除染事業費について(第2回)
 (9)歳出10款5項6目の文化財保存事業費の国指定史跡根岸官衙遺跡群保存管理事業費について(第2回)
 (10)歳出10款5項7目のいわき市立美術館管理運営費のいわき市立美術館教育普及事業費について(第2回)


 第2回は、「2 議案第38号 平成30年度いわき市一般会計予算について」のうち、「(4)歳出8款5項6目の都市公園整備事業費について」から、「(10)歳出10款5項7目のいわき市立美術館管理運営費のいわき市立美術館教育普及事業費について」まで、です。
 
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 四つは、歳出8款5項6目の都市公園整備事業費について、です。

1点目、都市公園施設の長寿命化計画について、計画的な改築、更新等をどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(都市建設部長)
 本市におきましては、都市公園施設の安全性の確保とライフサイクルコストの低減を図ることを目的として、平成27年度は遊具を対象に、平成28年度は野球場などの大規模建築物等を対象に、長寿命化計画を策定してきたところであります。
 本計画に基づき、施設の改築・更新等を推進するため、国の防災・安全交付金を活用し、平成28年度は、21世紀の森公園のふわふわ遊具、及び公園のターザンロープを更新し、今年度は、宝海公園、及びタウンズヴィル西公園の複合遊具の更新を行うとともに、玉川中央公園はじめ27公園において、すべり台の塗装など、遊具の補修を進めているところであります。
 引き続き平成30年度は、いわきグリーンスタジアム内の空調設備の更新や、君ケ塚公園等における遊具の補修などを予定しており、今後も、特定財源の確保に努めながら、市民の皆様が安全に安心して利用できるよう、施設の改築・更新・補修を計画的に進めて参りたいと考えております。

2点目、21世紀の森公園内スケートボード広場の整備について、整備計画の概要はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(都市建設部長)
 平成28年4月に、市民有志により「いわき市公営スケートパーク設置を求める要望書」が提出されたことや、スケートボードが、東京オリンピック競技大会の正式種目に決定されたことなどから、本市におきましても、スケートボードの普及を図るため、これまで、関係者から御意見等をお聞きしながら、整備箇所の選定や、先進事例等の調査を進めてきたところであり、市内外からのアクセス性に優れ、また、駐車場が完備されており大会等の開催も可能であることなどから、21世紀の森公園内のコミュニティ広場ゾーンに、スケートボード広場を整備することとしたものであります。
 平成30年度は、引き続き関係者から御意見等をいただきながら、練習や大会の開催等を考慮したコースレイアウト及び規模など、具体的な整備内容について検討を行った上で、現地測量、実施設計を行うなど、平成31年度の工事着手に向けた取り組みを進めて参ります。

 五つは、歳出9款1項6目の災害対策費の被災自治体との連携推進事業費について、です。

被災自治体との連携推進事業の内容は、コミュニティ支援員の配置も含め、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 被災自治体との連携推進事業につきましては、双葉郡などからの避難者受入れや浜通り地域の復興に向けた課題解決を図るため、双葉郡8町村等との意見交換や国・県等に対する合同の要望活動を行うほか、県の復興公営住宅への入居が本格化してくる中、入居者同士はもとより、入居者と周辺地域住民との長期的に良好な関係を構築していくため、県のコミュニティ交流員や避難元自治体等との連携を図りながら、入居者による団地自治会設立の支援や周辺地域自治会との率直な意見交換、交流ができる環境づくりを行うものであります。
 また、市として、新たにコミュニティ支援員1名を嘱託職員として配置し、受入れ側となる周辺地域自治会等に対して、受入れに伴う具体的な課題の把握や相談に応じるなどの支援を行うこととしております。

 六つは、歳出9款1項6目の原子力災害対策費の除去土壌等管理・搬出推進事業費について、です。

1点目、学校内の子どもの遊び場などに放置された土嚢袋や堆積物について、学校内の子どもの遊び場など子どもがよく行く場所に放置された土嚢袋が劣化して土がこぼれ落ちている場所や堆積物がある場所などの事案は、どの程度確認されているのか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
 小・中学校における土嚢袋や堆積物がある場所につきまして、現段階におきましては、小学校13校14箇所、中学校5校5箇所、合計18校19箇所と確認しております。
 なお、これらの箇所につきましては、児童・生徒が近づかないよう安全対策を講じているところでございます。

2点目、学校内の子どもの遊び場などに放置された土嚢袋や堆積物の解消について、どう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
 小・中学校における除去土壌等につきましては、昨年度より市北部地区から計画的に搬出作業を行っております。
 お質しの土嚢袋や堆積物につきましても、市教育委員会といたしましては、可能な限り対応し、解消して参りたいと考えております。

 七つは、歳出9款1項6目の原子力災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について、です。

1点目、子どもたちの通学路の詳細モニタリングは、どのように行われているのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 平成27年度から、空間線量率の測定をするためのサーベイメーターを取り付けた自動車走行により通学路を含む市内道路についてのモニタリングを実施しており、平成29年度においても、昨年7月5日から8月23日まで、市内小学校の通学路を対象に、モニタリングを実施したところであります。

2点目、子どもたちの通学路の詳細モニタリング結果の公表は、どう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 通学路のモニタリング結果につきましては、昨年11月1日に、市ホームページにおいて、各小学校ごとに通学路における放射線量の最大値、最小値、平均値を記載した結果一覧表を公表したところであります。
 なお、平成30年度につきましては、県が、緊急時・広域環境放射能監視事業で実施する走行サーベイ測定結果の地図上での公表に合わせ、本市の走行サーベイ測定結果も追加できるよう県と協議を行ってまいりたいと考えております。

 八つは、歳出9款1項6目の原子力災害対策費の子ども遊び場除染事業について、です。

子ども遊び場除染事業について、平成30年度の事業の内容はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 平成30年度の事業内容は、小・中学校や幼稚園、保育所、公園などの子どもの生活空間において局所的に空間線量率が高いいわゆるホットスポットが発見された場合には、改めてモニタリングを行い、その状況に応じて、天地返しや覆土など、線量低減のための必要な措置を講ずるものであります。

 九つは、歳出10款5項6目の文化財保存事業費の国指定史跡根岸官衙遺跡群保存管理事業費について、です。

1点目、国指定史跡根岸官衙遺跡群保存管理事業について、保存管理計画に基づくこれまでの実績を含めて、事業の内容はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 公有化の方針や、今後の史跡の活用のあり方等についてとりまとめた「保存管理計画」に基づき、平成21年度から平成30年度までの10年間の計画にて、史跡の公有地化を進めてきたところであり、現在、3万8,755.6㎡の土地を、約9,800万円により公有地化し、その進捗率は72.2%となっております。
 また、遺跡を紹介したパンフレットの作成・配布、現地案内看板の設置等により、学校教育や生涯学習の場の活用を図っているところであります。
 来年度におきましても、地域の皆様の協力を得ながら、史跡の公有地化と適切な保全管理に努めて参るほか、公益財団法人いわき市教育文化事業団と連携しながら、出前講座等に取り組んで参りたいと考えております。

2点目、石城国1,300年記念について、石城国の設置から1,300年の本年、石城国の中心遺跡と考えられている、国指定史跡根岸官衙遺跡群を活用した事業は考えているか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 石城国は、718年に、現在の勿来町から宮城県亘理町までを領域として設置されたことが、歴史書「続日本(しょくにほん)紀(ぎ)」に記載されておりますが、根岸官衙遺跡群との関連性を示す文書等がなく、また、同遺跡群は現在公有地化を進めている途上にあることから、同地を活用した事業は予定しておりません。
 なお、石城国が設置された際、現在の勿来町周辺が、菊多郡として、常陸国から編入されるなど、本市の成り立ちを考える上で、石城国や、その後設けられた陸奥国磐城郡等の史実に目を向けることは非常に重要でありますことから、石城国の設置から1,300年の節目の年に当たる本年、「いわきの始まり」をテーマとした展示会や講演会の開催などについて、公益財団法人いわき市教育文化事業団と連携して検討しているところであります。

3点目、史跡の公有化の進捗状況を踏まえて、今後の保存・継承、活用はどう進めていくのか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 公有地化に係る計画期間が、平成30年度をもって終了となりますことから、それ以降は、未公有地化部分の土地の取得の検討を進めるとともに、公有地化した土地については、史跡として適切な保存管理をしつつ、歴史を学ぶ場はもとより、地域づくり、人づくりの場の観点から、地域の皆様やいわき市文化財保護審議会の委員等専門家の御意見等もいただきながら、有効な活用を図って参りたいと考えております。

4点目、広報の工夫について、SNSの利用、ホームページなど、web情報の充実はどうか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 これまで、根岸官衙遺跡群の周知広報に向けては、根岸官衙遺跡群の成り立ち等を分かりやすく解説したパンフレットの作成と配布、市公式ホームページに、「根岸官衙遺跡群公式ホームページ」を設け、遺跡群の概要やいわきの誕生、発見された遺構と遺物などについて紹介してきたほか、いわき市考古資料館のホームページにもパンフレットを掲載するなど、市民の皆様に、根岸官衙遺跡群の歴史的な価値についての理解を深めてもらえるよう努めてきたところであります。
 また、根岸官衙遺跡群の所在地におきましては、根岸遺跡や夏井廃寺跡に説明看板を設置し、根岸遺跡群で発見された遺構の役割などを解説しているところでありますが、今後、史跡の活用に向けた検討と併せて、情報発信の充実に向けた取組みについても検討して参りたいと考えております。

 十は、歳出10款5項7目のいわき市立美術館管理運営費のいわき市立美術館教育普及事業費について、です。

1点目、いわき市立美術館教育普及事業費について、事業の内容はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 いわき市立美術館教育普及事業は、展示室内で作品解説を行うギャラリー・トーク、作家による公開制作や実技講座、様々な表現芸術を紹介するコンサートやパフォーマンスのほか、市内各地でワークショップなどを展開するアート・キャラバン等のアウトリーチ事業などを実施するものであります。

2点目、美術館の広報の工夫について、SNSの利用、ホームページなど、web情報の充実はどうか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 即時性があり拡散効果の高いSNSの活用を図る観点から、現在、市公式ホームページやブログ、ツイッターで広報に努めておりますが、更に若い世代に向けて、より効果的に美術館の魅力を発信するため、新たに、今月から、フェイスブックとインスタグラムを開設したところであります。

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by kazu1206k | 2018-03-07 16:08 | 議会 | Comments(0)