モニタリングポストは撤去するな!いわき市は継続を要請

 原子力規制委員会は、3月20日、福島第一原発事故後7年が経過したことから、福島県内のモニタリング結果を整理、福島県及び県内市町村への意見照会を経て、リアルタイム線量測定システムの配置の見直しを行う方針を決定しました。
 これまで、福島県内のモニタリング体制は、連続で自動測定が可能なモニタリングポストによる空間線量率を、子どもが活動する施設における線量を把握する、リアルタイム線量測定システム約3,000 台と県内全域の線量を中長期的に把握する、可搬型モニタリングポスト約 600 台(県内5kmメッシュ内に1台。会津地方は10kmメッシュ内に1 台。その他福島第一原発周辺に80 台)によりリアルタイムで把握し、結果を公表してきました。
 しかし、福島第一原発事故で環境中に放出された大量の放射性物質による線量が減少を続け、「避難指示・解除区域市町村の中など一部の地域を除き多くの地点で、十分に低いレベルとなり、時間的変動も小さく安定している」として、線量の低い地点のリアルタイム線量測定システムの配置を見直すことについて、原子力規制庁が、昨年 12 月に福島県及び県内市町村へ意見照会を実施したうえで、「福島第一原発に対する監視及び緊急時における線量測定のためには、福島県内に十分な数の監視ポスト、水準ポスト、さらには多数の可搬型モニタリングポストが設置されている」ことから、「原子力発電所に対する監視を目的としないリアルタイム線量測定システムによる測定は継続する必要性が低い」として、原発事故で避難指示が出た12市町村以外の、子どもが活動する学校や保育所、公園などに設置された約2400台を、2021年3月末までに順次、撤去する方針を決めたものです。一方、12市町村は従来通り測定を継続する方針も決定。撤去したリアルタイム線量測定システムを活用できる場合は、12市町村内に再配置する方針です。
 この計画によれば、いわき市で、55台の可搬型モニタリングポストは残すものの、学校や保育園、公園など子ども達の生活空間にあるリアルタイム線量測定システム419台を平成32年度末までに撤去されます。
 この動きに、いわき市は、昨年 12 月の原子力規制委員会による県内市町村へ意見照会で、「市民の東電に対する不安感・不信感がまだまだ解消されていない現段階においては、更なる市民の安心確保のためにリアルタイム線量測定システムの継続配置が必要不可欠である」とし、「当該システムの運用を継続すべきであり、 現段階での廃止・撤去は時期尚早である」「廃炉が完了するまでは継続して設置すべきであると考える」と意見を提出しています。
 さらに、1月10日に更田委員長がいわき市を訪問した際に、清水市長が、直接、継続を申しいれています。
 こうした、いわき市の意見を無視した、原子力規制委員会のリアルタイム線量測定システムの撤去の動きは、市民の安全と安心を無視した暴挙です。規制とは名ばかりの「規制緩和」で許されるものではありません。原発事故被災者を切り捨てる、このような撤去策動をやめさせるために、みんなで力を合わせていく必要があります。

原子力規制庁への抗議、要請の連絡先は以下の通りです。
https://www.nsr.go.jp/cgi-bin/contact/
電話:03-3581-3352(代表)
FAX番号:03-5114-2275

 *原子力規制委員会のリアルタイム線量測定システムの配置の見直し方針は、以下の通り。
1 避難指示・解除区域市町村外のリアルタイム線量測定システムは、線量が十分に低く安定している地点を対象に、原則、線量の低いものから順に撤去し、平成 32 年度末までを目途に撤去を完了させることとする。
2 各市町村から撤去順の変更等について要望があれば、個別に協議する。
3 撤去したリアルタイム線量測定システムは、モニタリングポストの設置要望のある避難指示・解除区域市町村内の施設への移設などに活用する。

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by kazu1206k | 2018-03-23 19:31 | 脱原発 | Comments(0)