日本原電への資金援助に反対、東電交渉

4月16日午後、脱原発福島ネットワークなど福島県内の市民団体が、再開第40回東電交渉を、いわき市平の平送電所で行いました。
冒頭、「東海第二原発の再稼働のための日本原電への資金援助に反対し、福島第一原発事故被害者への完全な損害賠償を求める要請書」（下記参照）を提出しました。
要請書では、「福島への責任を果たすために存続が許された破綻企業が、その責任を放棄して他の破綻企業を支援することなど許されません。まず、原発事故被害者が要求する完全な賠償を直ちに実行するよう求めます」として、「１、東京電力は、日本原電・東海第二原発の再稼働ための資金援助をしないこと。２、東京電力は、日本原電への受電なき電力購入代の支払いを停止すること。３、東京電力は、原発事故被害者の求める損害賠償請求に完全に応じること。」など、3点への回答を求めました。


東海第二原発の再稼働のための日本原電への資金援助に反対し、福島第一原発事故被害者への完全な損害賠償を求める要請書

東京電力ホールデングス（株）代表執行役社長　小早川　智明　様　　　　　　
　2018年4月16日

4月５日、電力会社と電源開発の共同出資で設立されている原子力発電専業会社の日本原子力発電（以下、原電）は、原子力規制委員会の原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合において、東海第二原発の新規制基準適合と運転延長のための対策費約1,740億円について、貴社と東北電力が資金援助に応じたと報告しました。東海第二発電所の発電電力は、貴社8割、東北電力2割の比率で受電契約を結んでいるとされ、両社は原電の自己資金を超える債務について、この受電比率に応じて債務保証等による資金支援を行うとされています。
原電は、４基の保有原発が発電していないにもかかわらず、東京・関西・中部・北陸・東北の5電力から販売電力収入の名目で、2016年度、貴社の430億円を筆頭に1,065億円を受け取り、2011年から6年間で約7,690億円の販売電力料を受け取っています。この収入がなければ、原電はすでに破綻していた会社です。
　原電の保有原発は、東海と敦賀一号機が廃炉作業中で、敦賀二号機は直下の活断層を原子力規制委員会が活断層と判断すれば廃炉は必至です。東海第二も再稼働できなければ、原電は経営破綻し、原電の筆頭株主（出資比率約28％）の貴社が打撃を受けるため、今回の資金援助といわれています。
しかし、貴社の持株比率は、国（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）が54.69％、さらに賠償のため国の交付国債枠13.5兆円の資金援助を受け、さらに必要額が上回る可能性があります。これがなければ、貴社も破綻しています。利用者の電気料金や国の支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない貴社が、他社を資金援助している場合ではありません。
貴社は、「福島原子力事故への対応こそが東電の原点であり、福島への責任を果たすために東電が存続を許された」として、「損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策」「最後の一人まで賠償貫徹」「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」「和解仲介案の尊重」を掲げていますが、浪江町や飯館村住民の精神的賠償増額を求める国の裁判外紛争解決手続き（ADR）では、和解案を悉く拒否してきました。
福島への責任を果たすために存続が許された破綻企業が、その責任を放棄して他の破綻企業を支援することなど許されません。まず、原発事故被害者が要求する完全な賠償を直ちに実行するよう求めます。この際、わたしたちは、下記の通り申し入れ、速やかな回答を求めます。
記
１、東京電力は、日本原電・東海第二原発の再稼働ための資金援助をしないこと。
２、東京電力は、日本原電への受電なき電力購入代の支払いを停止すること。
３、東京電力は、原発事故被害者の求める損害賠償請求に完全に応じること。
以上
命を守る三春の会　　　風下の会福島　　　脱原発の日実行委員会福島　　脱原発福島ネットワーク
脱原発緑ネット　　ハイロアクション福島　　福島原発３０キロひとの会　　双葉地方原発反対同盟　
フクシマ原発労働者相談センター　　　　ふくしまＷＡＷＡＷＡ―環・話・和―の会