震災センターが第8回総会

　4月18日、いわきゆったり館で、自治体議員による「福島原発震災情報連絡センター第8回総会」が開かれました。大分県、柏崎市、新潟市、静岡市、東京都区、千葉県下そしていわき市などから、被災者への支援活動を継続してきた全国の自治体議員が参加しました。
　福島原発震災情報連絡センターは、全国の自治体議員の有志によって、原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守ることを目的に、2011年10月26日設立されました。以降、「（仮称）福島原発被曝者援護法」制定プロジェクトやウクライナ現地調査の実施、「『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」の結成、継続的な政府交渉などの活動を行ってきました。また、「原発事故子ども・被災者支援法」の骨抜きに抗し市民団体と連携して「原発事故被害者の救済を求める全国運動　実行委員会」に参加し、国会請願署名などにも取り組んできました。
　この日の総会では、福島現地の現状と課題への認識を深め、被災者の「生存権」の確立・保障に向けた活動を継続すること、被災者支援に関わる自治体施策などの情報収集や自治体議会での意見書、政府・国会への要請・交渉行動などを、自治体議連や全国運動と連携して進めていくことを、改めて確認し活動の強化を誓いました。
　総会後は、以下のテーマで講師を迎え研修を行いました。
①避難者支援の現状と課題　　　・避難の協同センター　事務局長　瀬戸大作
②新潟県の検証作業から「生活への影響」分科会の状況　　・新潟市議会議員　石附幸子
③トリチウム汚染水、たらちねの活動　　　・いわき放射能市民測定室たらちね　事務局長　鈴木薫
④福島原発事故と刑事裁判　　　・福島原発刑事訴訟支援団　団長　佐藤和良