6月定例会の一般質問項目

　いわき市議会6月定例会、わたくしの一般質問は、6月12日（火）午後３時３０分から40分間です。
　以下、質問項目の内容をお知らせします。

6月定例会　　　　　　一般質問　　項目　　　　　　2018.6.12

１、いのちを守る、医療の充実と原子力災害対策の継続について

（１）いわき市医療センターの開院について

　総合磐城共立病院の新病院整備に向け、平成22年に、地域医療関係者らによる「いわき市新病院建設に係る基本構想づくり懇談会」が設置されて以来、東日本大震災と原発事故を挟んで、８年の歳月を経て、市民待望の新病院「いわき市医療センター」が12月25日に開院します。

ア､いわき市医療センターの概要について、あらためて、特徴的機能や患者の皆さんの利便性を高める取り組みはどのようなものか。
イ､開院に向けた準備について、建設工事の進捗状況を踏まえ、現病院からの機能移転や患者サポートセンター準備室の新設、新たな院内ボランティアの募集など、開院に向けた準備はどう進めているか。
ウ､市民への情報発信について、開院準備に伴う診療制限や今後の第二期工事の情報、敷地内駐車場の整備までのシャトルバスの運行など、来院者への情報発信をどう進めるのか。
エ､総事業費約444.4億円の財源について、国・県補助金が約113.８億円、病院事業債315.８億円、自己資金が10.2億円となっており、平成29年11月定例会で病院事務局長は「さらなる補助金の確保に向け、国・県に対し、適時適切に要望活動を実施したい」と答弁したが、財源確保に向けた活動はどう進めているか。
オ､医療スタッフについて、常勤医師、看護職及び医療技術職など、開院時の医療スタッフはどのような陣容となるのか。
カ､診療科と診療体制について、常勤医師が不在の診療科は、それぞれどのような診療体制となるのか。
キ､医師の確保について、これまで大学病院医局への働きかけや連携講座・寄付講座、修学資金貸与制度などの取り組みをしてきたが、今後はどのように進めていくか。

（２）リアルタイム線量測定システムの継続配置について

原子力規制委員会は、今年3月、リアルタイム線量測定システムの配置の見直しを行う方針を決定しました。福島第一原発事故による避難指示が出た12市町村以外の、子どもが活動する保育所や学校、公園などに設置された約2400台、いわき市内では419台を、平成32年度末までに撤去するという方針です。
今も原発事故が収束しない中で、この方針には、多くの市民が違和感を覚え、4月には、モニタリングポストの継続配置を求めるお母さんや市民が、廃炉作業が終わるまで継続配置することを、本市として国や規制委委員会に訴えるよう求めて要望書を市長に提出しました。

ア、原子力規制庁によるリアルタイム線量測定システムの配置見直し方針について、概要はどのようなものか。
イ、これまで本市の対応について、昨年 12 月の原子力規制庁による意見照会や本年1月の規制委員会更田委員長と市長との面談等、配置見直しを進める原子力規制庁などに対し、本市はどのように対応してきたか。
ウ、配置継続に向けた市民の声に対する今後の対応について、原発事故が収束せず排気筒解体作業などの実施に伴う放射性物質の拡散が懸念され、原子力災害対策の継続が必要であり、市民の安全・安心を確保するため、本市は配置継続に向けて、どのように対応していくのか。

2、いわき明星大学について

本年４月、いわき明星大学は、教養学部の学生募集を平成31年度から停止すると発表しました。その一方で、健康医療科学部の平成31年度開設の認可を文部科学省に申請し、認可されれば薬学部、看護学部と健康医療科学部による医療系大学として、名称も変更するといわれています。
同大学は理工学部と人文学部の2学部でスタートしましたが、志願者が減り学部の改組が相次いできました。
翻って、同大学は、昭和59年に本市と学校法人明星学苑との基本合意により、本市が約68億円の費用支援を行って、昭和61年に校舎を建設し、昭和62年に開学しましたが、3年前に学校法人明星学苑から分離して独立法人となり、平成29年11月には法人理事長が医療法人社団葵会理事長に変わりました。

（１）いわき明星大学に係る経緯と本市の対応について

ア､本市と学校法人明星学苑並びに学校法人いわき明星大学の基本合意について、本市との基本合意を両学校法人は遵守してきたのか。
イ､学校法人いわき明星大学の役員体制について、ここ20年ほどで全国に急拡大し、傘下の川崎市にあるAOI国際病院が国家戦略特区の事業者に認定されている、医療法人葵会グループの医療法人社団葵会理事長が、平成29年11月に学校法人いわき明星大学の理事長に就任したが、本市はどう捉えているか。
ウ､教養学部教養学科の学生募集停止について、本市との基本事項に定める大学運営の重大な変更に係る事前協議事項にも拘らず、事前協議を経ずに本市の頭越しに、文部科学省に学生募集停止を報告したことは、重大な合意違反で看過できず、本市も再発防止を申し入れているが、本市としては重大な合意違反にどう対応するのか。
エ､「労災病院の移転に関する基本合意書」について、いわき明星大学の敷地内に労災病院が移転するもので合意締結から1年が経過したが、合意事項は実現されているのか。
オ､いわき明星大学への総投資額について、大学用地の取得、用地造成や建設費などの初期投資から、これまでの38年間における、本市のいわき明星大学への総投資額はいくらになるのか。
カ､今後の対応について、本市は大学誘致の基本理念や大学側との基本合意に基づく、これまでの投資を踏まえ、投資に恥じない効果を確保するため、大学が地域の付託や多様な要望に応えるよう、市長は、今後どのように対応していくのか。

3、 いわき市の再生と地域課題の解決について

（１）共創のまちづくりを実現する地域自治システムについて

本市と同じ中核市の愛知県豊田市は、広域合併により、一律的施策では十分な成果が得にくいことから、「地域のことは、地域で決める」を合言葉に、地域の声を的確に行政に反映させ、地域課題を地域自らが考え実行できる仕組みを作っています。市を12の「地域自治区」に分割し、28の中学校区ごとに「地域会議」を設置して、新たに地域からの提案制度や地域活動支援制度を設け、「地域自治システム」と呼び都市内分権を進めています。
20名程で構成する地域会議は、年間10〜15回の会議で地域住民の意見集約と調整を行います。地域会議では、地域住民が主体的に取り組む、予算上限500万円の市民活動支援事業や、地域会議が発案し地域個別の事業を市が実施する予算上限2,000万円の地域予算提案事業などを審査しています。

ア､地域自治システムについて、咋年6月定例会で（仮称）地域協議会の設置を取り上げましたが、共創のまちづくりを実現するために、地域の声を的確に行政に反映させる仕組みや地域課題を地域自らが考え実行できる仕組み、財源と権限を市民のより近くにして、「地域のことは、地域で決める」という、地域分権型の地域自治システムづくりを、新・市総合計画策定の課題と位置付けて検討すべきではないか。
イ､支所直轄予算枠について、咋年6月定例会でも取り上げましたが、財源と権限を市民のより身近にする観点から、支所直轄予算枠の拡大として、当面は、増額を含めてスピード処理費の見直しを図るべきではないか。

（２）県立高等学校の統廃合問題に対する本市の対応について

福島県教育委員会は、本年5月、平成31年度から10年間の「県立高等学校改革基本計画」を公表しました。その「基本方針3 学校の再編整備・特色化による教育活動の魅力化」では、「学ぶ意欲を引き出す望ましい学校規模」として「１学年４〜６学級、１学年３学級以下は、学校の魅力化を図りながら統合を推進」としています。
これに該当する市内の高等学校は、勿来、遠野、小名浜、好間、四倉の５校です。先ごろ開かれた小名浜高校の同窓会総会では、創立112年を迎えた同校が今年度から１学年２クラスとなり、統廃合対象となることから「存続に向けて努力したい」と熱い想いが語られました。また、東日本大震災後、大震災から力強く生きる高校生を描いた劇を演劇部が、熊本地震の被災地や東京で上演するなどの活動が紹介されました。
同校は、明治40年設立の「小名浜町立小名浜実業補習学校」を起源として、地域に密着した高等学校として歩んできた歴史を踏まえ、特色ある教育活動を育みながら、地域に根ざした高等学校として、地域が力を合わせて守っていきたい、という声が寄せられています。

ア､県立高等学校改革基本計画の学校再編整備について、「１学年３学級以下は、学校の魅力化を図りながら統合を推進」という学校統廃合が地域社会に与える影響や学校統廃合に対する市民の声などについて、本市教育委員会はどのように捉えているか。
イ､学校再編整備に対する地域社会と市民の要望について、福島県並びに県教育委員会に対して、本市として地域社会の要望を的確に伝えるべきと考えるが市長の所見はどうか。