一般質問報告１ー市医療センターの開院、リアルタイム線量測定システムの継続配置
2018年 06月 13日
いわき市議会6月定例会、6月12日に行った一般質問の詳細を、２回にわけてご報告します。
１ いのちを守る、医療の充実と原子力災害対策の継続について（第１回）
（1）いわき市医療センターの開院について（第１回）
（2）リアルタイム線量測定システムの継続配置について（第１回）
２ いわき明星大学について
（1）いわき明星大学に係る経緯と本市の対応について
3、 いわき市の再生と地域課題の解決について
（1）共創のまちづくりを実現する地域自治システムについて
（2）県立高等学校の統廃合問題に対する本市の対応について
第１回は、「１ いのちを守る、医療の充実と原子力災害対策の継続について」の「 （1）いわき市医療センターの開院について」「 （2）リアルタイム線量測定システムの継続配置について」まで、です。
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３５番、創世会の佐藤和良です。
通告順に従い一般質問を行います。
大きな第一点、いのちを守る、医療の充実と原子力災害対策の継続について、です。
1点目は､いわき市医療センターの開院について、です。
総合磐城共立病院の新病院整備に向け、平成22年に、地域医療関係者らによる「いわき市新病院建設に係る基本構想づくり懇談会」が設置されて以来、東日本大震災と原発事故を挟んで、８年の歳月を経て、市民待望の新病院「いわき市医療センター」が12月25日に開院します。
①まず、いわき市医療センターの概要について、あらためて、特徴的機能や患者の皆さんの利便性を高める取り組みはどのようなものか、お尋ねします。
—答弁（共立病院事務局長）
「いわき市医療センター」の特徴的な主な機能を申し上げますと、まず、がん治療の充実を図る観点から、緩和ケア病棟やがんサロン室の新設、最新の放射線治療装置の整備のほか、ＳＰＥＣＴ／ＣＴの導入などの各種医療機器の高性能化が挙げられます。
加えて、救急医療体制等の充実を図る観点から、救命救急センターの初療室やＩＣＵ病床の拡充、病院棟屋上へのヘリポートの新設、さらには、災害時医療への対応強化を図る観点から、免震構造の採用、ホスピタルストリートや講堂への医療ガス設備の配備などが挙げられます。
また、患者さんの利便性向上に向けましては、地域医療機関への紹介や入退院支援などをワンストップで行う「患者サポートセンター」の新設、診察状況の可視化による待ち時間のストレスを軽減するための「外来診察案内システム」の導入、さらには、レストラン等の利便施設の充実などが挙げられます。
②次に、開院に向けた準備について、建設工事の進捗状況を踏まえ、現病院からの機能移転や患者サポートセンター準備室の新設、新たな院内ボランティアの募集など、開院に向けた準備をどう進めているのか、お尋ねします。
—答弁（共立病院事務局長）
現在、入院患者や物品の移送・移転を、安全かつ円滑に行うため、その具体的な方法や経路、詳細スケジュール等を内容とする「移転実施計画」の作成に向け、既に実施した患者移送シミュレーションや物量調査を踏まえ、鋭意、検討を行っているところであります。
また、「患者サポートセンター」の新設に向けましては、本年４月に準備室を設置し、同センターが担う業務範囲の調整や運用マニュアルの作成など、その効果的・効率的な運用に向けた検討を行っているところであります。
さらに、現在も取り組んでいただいている院内ボランティアにつきましては、新病院において、より広範囲な活動を期待し、今月からスタッフの募集を開始するなど、「いわき市医療センター」の開院に向け、着実に準備を進めているところであります。
③次に、市民への情報発信について、開院準備に伴う診療制限や今後の第二期工事の情報、敷地内駐車場の整備までのシャトルバスの運行など、来院者への情報発信を発信をどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁（共立病院事務局長）
「いわき市医療センター」への移行に際しまして、12月１日からは、「入院・手術」について段階的に減員調整をするほか、12月21日から25日までの間は、「外来・救急」について、原則として制限をすることになりますが、重症の患者さんや他の医療機関で対応できない患者さんについては、当院で診療を行うとともに、地域医療機関との連携を強化しながら、医療提供体制の維持に努めることとしております。
また、医療センターの開院後も、現病院の解体や院内駐車場の整備など、第二期工事が平成32年度まで続きますことから、臨時駐車場と病院を結ぶシャトルバスを引き続きご利用いただく予定としております。
これらの開院に伴う様々な情報につきましては、病院内での看板・ポスターの掲示、チラシの配布をはじめ、広報計画に基づき、広報いわき、病院広報誌「みまや通信」のほか、ホームーページやフェイスブック、テレビ、ラジオ、新聞などを活用しながら、積極的かつ効果的な発信に努めてまいりたいと考えております。
④次に、総事業費約444.4億円の財源について、国・県補助金が約113.８億円、病院事業債315.８億円、自己資金が10.2億円となっており、咋年11月定例会では「さらなる補助金の確保に向け、国・県に対し、適時適切に要望活動を実施したい」との答弁でしたが、財源確保に向けた活動はどう進めているか、お尋ねします。
—答弁（共立病院事務局長）
福島県地域医療復興事業補助金の更なる確保、とりわけ、本県浜通り地域の高度・急性期医療や第三次救急医療を担う当院の役割を踏まえた、継続的な財政支援につきましては、地元選出の国会議員や県議会議員との意見交換時をはじめ、様々な機会を捉え要望活動等を実施しているところであります。
このほか、他の補助制度の活用にも努め、これまで、国土交通省所管の災害時拠点強靭化緊急促進事業補助金の交付決定を受けたところであります。
加えて、新病院づくり応援基金のＰＲを図りながら、引き続き、更なる財源確保に努めて参りたいと考えております。
⑤次に、医療スタッフについて、常勤医師、看護職及び医療技術職など、開院時の医療スタッフはどのような陣容となるのかお尋ねします。
—答弁（共立病院事務局長）
当院の医療スタッフのうち、医師につきましては、常勤の呼吸器外科医が着任するとともに、産婦人科や整形外科など複数の診療科で増員が図られたほか、初期臨床研修医も増加したことにより、本年４月１日現在の常勤医師数は、昨年度の同時期と比較して10名増の127名の体制となっております。
また、その他の医療職につきましても、いわき市医療センターにおける患者サポートセンターの開設、ＩＣＵの増床、全病棟への薬剤師の配置、リハビリテーションの充実等を見据え、計画的に増員を図ってきたところであり、本年４月１日現在で看護師等は670名、医療技術職は186名の体制となっております。
今後におきましても、引き続き、医師の招聘はもとより、年度途中における有資格者の採用により、医療職の充実・確保に努めて参りたいと考えております。
⑥次に、市民への情報発信について、開院準備に伴う診療制限や今後の第二期工事の情報、敷地内駐車場の整備までのシャトルバスの運行など、来院者への情報発信をどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁（共立病院事務局長）
現時点におきましては、呼吸器内科、皮膚科、リハビリテーション科、放射線科、腎臓・膠原病科の５診療科において、常勤医師が不在となっております。
これらの診療科のうち、リハビリテーション科につきましては、東北大学や福島県立医科大学から、月１回程度、専門医を招聘し、回復が遅れている患者さんの治療に関し指示を受ける体制をとっておりますが、外来診療については休診としているところであります。
また、その他の診療科につきましては、診療応援医師による完全予約制又は再診患者のみの診療とするなど、一定の制約を加えている状況にあり、いわき市医療センターの開院時におきましても、このような体制にならざるを得ない見込みとなっております。
しかしながら、これら診療制限の解消につきましては、市民の皆様に、良質な医療を安定的に提供していく上で大きな課題でありますことから、今後におきましても、現在、常勤医師が不在となっている診療科の医師招聘に向け、大学医局等への働きかけを積極的に行って参りたいと考えております。
⑦次は、医師の確保について、これまで大学病院医局への働きかけや大学との連携講座・寄付講座、修学資金貸与制度などに取り組んできましたが、今後はどう進めていくか、お尋ねします。
—答弁（共立病院事務局長）
医師の確保につきましては、優秀な人材を確保・育成することが病院運営にとって最も基本的な要素であることから、これまで、市長を先頭に、病院事業管理者や病院長が様々な大学医局等への働きかけを粘り強く行ってきたほか、
連携講座及び寄附講座の設置や、各種手当の見直し、新築の医師住宅の提供、修学資金貸与制度の活用などの取組みを継続して行って参りました。
今後におきましては、いわき市医療センタ−の魅力を強くアピールしながら、これまでの取組みを継続することはもとより、働きかけを行う大学医局等の範囲を、より一層拡大していくほか、当院の研修・研究機能のさらなる強化を図り、中堅クラスの医師の招聘に加え、若手医師の確保・定着にも努めて参りたいと考えております。
「いわき市医療センター」が、市民の命を守る強固な砦となることを要望致しまして、次に進みます。
２点目は､リアルタイム線量測定システムの継続配置について、です。
原子力規制委員会は、今年3月、リアルタイム線量測定システムの配置の見直しを行う方針を決定しました。福島第一原発事故による避難指示が出た12市町村以外の、子どもが活動する保育所や学校、公園などに設置された県内約2400台、いわき市内では419台を、平成32年度末までに撤去するという方針です。
今も原発事故が収束しない中で、この方針には、多くの市民が違和感を覚え、4月には、モニタリングポストの継続配置を求めるお母さんや市民が、廃炉作業が終わるまで継続配置することを、本市として国や規制委委員会に訴えるよう求めて要望書を市長に提出しました。
⑧まず、原子力規制庁によるリアルタイム線量測定システムの配置見直し方針について、概要はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁（危機管理監）
原子力規制委員会におきましては、福島県内におけるこれまでの環境放射線モニタリング結果から、「避難指示・解除区域市町村」、すなわち避難指示区域及び避難解除区域をその区域に含む12の市町村でございますが、これ以外の地区における線量は低く安定していること、また、可搬型モニタリングポストによる面的な測定、及びサーベイメータによる定点測定等により代表的な地域の線量は把握できていることを踏まえ、原子力発電所に対する監視を目的としないリアルタイム線量測定システムによる測定は継続する必要性が低いと判断し、原則、線量の低いものから順に、平成32年度末までを目途に撤去を完成させ、撤去した当該機器は、設置要望のある「避難指示・解除区域市町村」内の施設への移設などに活用し、住民の帰還促進の一助とするとのことであります。
なお、各市町村から撤去順の変更等について要望があれば、個別に協議をするほか、撤去にあたっての住民等への事前説明は原子力規制庁が自ら実施するとのことであります。
⑨次に、これまで本市の対応について、昨年 12 月の原子力規制庁による本市への意見照会や本年1月の規制委員会更田委員長と市長との面談等、配置見直しを進める原子力規制庁などに対し、本市はどのように対応してきたか、お尋ねします。
—答弁（危機管理監）
これまでの本市の対応でございますが、まず昨年12月に原子力規制庁からリアルタイム線量測定システムの配置見直し方針に対する意見照会があった際には、市民の放射線に対する不安解消に大きく寄与していることなどを理由に「現段階での撤去は時期尚早である」と回答したほか、本年１月に原子力規制委員会の更田委員長が本市を訪れた際には、市長が直接、当該機器の継続配置について要望したところであります。
また、今年度に入り、４月23日に地元選出の県議会議員、４月25日には同じく地元選出の国会議員に対し、市民の安全・安心の確保のため、当該機器の配置見直しにあたっては、本市と十分協議し、地域の実情を踏まえ丁寧に対応するよう要望したところであります。
さらに、４月27日に開催された、国が主催する「廃炉・汚染水対策福島評議会」に市長が出席した際にも、市民団体の皆様から、市に対して継続配置を求める要請があった事に触れながら、地域の実情を踏まえた対応を原子力規制庁に求めるなど、様々な機会をとらえ、当該機器の配置見直しに係る要望等を行っているところでございます。
⑩次に、配置継続に向けた市民の声に対する今後の対応について、原発事故が収束せず排気筒解体作業などの実施に伴う放射性物質の拡散が懸念され、原子力災害対策の継続が必要であり、市民の安全・安心を確保するため、本市は配置継続に向けて、どのように対応していくのか、お尋ねします。
—答弁（危機管理監）
市といたしましては、引き続き、様々な機会を捉え、国に対し市民の皆様の声を伝えながら、リアルタイム線量測定システムの配置見直しに係る「地域の実情を踏まえた対応」や「市民の皆様や市への丁寧な説明・対応」について求めて参りたいと考えております。
⑩−２ この原子力規制委員会、原子力規制庁の対応でありますけれども、この見直しを決めた段階で、十分に線量が下がったということで、様々な数値を出しておりますけれども、市民の方からも情報提供がありまして、市長のお膝元の常磐市民会館のモニタリングポストでは、6月1日の例えば10分間、0.125μ㏜/ｈだったと、規制委員会の3月の決定では、福島県内の最も高い県北であっても事故以前の全国の線量水準0.01μ㏜/ｈ～0.115μ㏜/ｈの範囲内にあると記載しているんですね。ですから、今、データのねつ造問題とかありますが、実際に6月の段階でも、常磐市民会館で高まっている数値があるにもかかわらず、全国の線量水準以下であったということを言っておりまして、そういう意味では、地域の実情をきちんと規制庁なり、規制委員会で把握していない中で、こういう決定をしているということが明らかではないかと思いますので、ここは、これまで継続配置について努力してこられた労を多としまして、市長にも今一歩、決意を披歴していただければと思います。いかがでしょうか。
—答弁（市長）
ただいま危機管理監の方から答弁がありましたように、市民の皆様が、安全・安心に暮らすことが第一でありますので、引き続き原子力規制庁に要望して参りたいと思います。
未来を担う子供達をはじめ、市民の安全・安心を確保するため、モニタリングポストの継続配置を実現するようお願いし、次に移ります。
１ いのちを守る、医療の充実と原子力災害対策の継続について（第１回）
（1）いわき市医療センターの開院について（第１回）
（2）リアルタイム線量測定システムの継続配置について（第１回）
２ いわき明星大学について
（1）いわき明星大学に係る経緯と本市の対応について
3、 いわき市の再生と地域課題の解決について
（1）共創のまちづくりを実現する地域自治システムについて
（2）県立高等学校の統廃合問題に対する本市の対応について
第１回は、「１ いのちを守る、医療の充実と原子力災害対策の継続について」の「 （1）いわき市医療センターの開院について」「 （2）リアルタイム線量測定システムの継続配置について」まで、です。
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３５番、創世会の佐藤和良です。
通告順に従い一般質問を行います。
大きな第一点、いのちを守る、医療の充実と原子力災害対策の継続について、です。
1点目は､いわき市医療センターの開院について、です。
総合磐城共立病院の新病院整備に向け、平成22年に、地域医療関係者らによる「いわき市新病院建設に係る基本構想づくり懇談会」が設置されて以来、東日本大震災と原発事故を挟んで、８年の歳月を経て、市民待望の新病院「いわき市医療センター」が12月25日に開院します。
①まず、いわき市医療センターの概要について、あらためて、特徴的機能や患者の皆さんの利便性を高める取り組みはどのようなものか、お尋ねします。
—答弁（共立病院事務局長）
「いわき市医療センター」の特徴的な主な機能を申し上げますと、まず、がん治療の充実を図る観点から、緩和ケア病棟やがんサロン室の新設、最新の放射線治療装置の整備のほか、ＳＰＥＣＴ／ＣＴの導入などの各種医療機器の高性能化が挙げられます。
加えて、救急医療体制等の充実を図る観点から、救命救急センターの初療室やＩＣＵ病床の拡充、病院棟屋上へのヘリポートの新設、さらには、災害時医療への対応強化を図る観点から、免震構造の採用、ホスピタルストリートや講堂への医療ガス設備の配備などが挙げられます。
また、患者さんの利便性向上に向けましては、地域医療機関への紹介や入退院支援などをワンストップで行う「患者サポートセンター」の新設、診察状況の可視化による待ち時間のストレスを軽減するための「外来診察案内システム」の導入、さらには、レストラン等の利便施設の充実などが挙げられます。
②次に、開院に向けた準備について、建設工事の進捗状況を踏まえ、現病院からの機能移転や患者サポートセンター準備室の新設、新たな院内ボランティアの募集など、開院に向けた準備をどう進めているのか、お尋ねします。
—答弁（共立病院事務局長）
現在、入院患者や物品の移送・移転を、安全かつ円滑に行うため、その具体的な方法や経路、詳細スケジュール等を内容とする「移転実施計画」の作成に向け、既に実施した患者移送シミュレーションや物量調査を踏まえ、鋭意、検討を行っているところであります。
また、「患者サポートセンター」の新設に向けましては、本年４月に準備室を設置し、同センターが担う業務範囲の調整や運用マニュアルの作成など、その効果的・効率的な運用に向けた検討を行っているところであります。
さらに、現在も取り組んでいただいている院内ボランティアにつきましては、新病院において、より広範囲な活動を期待し、今月からスタッフの募集を開始するなど、「いわき市医療センター」の開院に向け、着実に準備を進めているところであります。
③次に、市民への情報発信について、開院準備に伴う診療制限や今後の第二期工事の情報、敷地内駐車場の整備までのシャトルバスの運行など、来院者への情報発信を発信をどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁（共立病院事務局長）
「いわき市医療センター」への移行に際しまして、12月１日からは、「入院・手術」について段階的に減員調整をするほか、12月21日から25日までの間は、「外来・救急」について、原則として制限をすることになりますが、重症の患者さんや他の医療機関で対応できない患者さんについては、当院で診療を行うとともに、地域医療機関との連携を強化しながら、医療提供体制の維持に努めることとしております。
また、医療センターの開院後も、現病院の解体や院内駐車場の整備など、第二期工事が平成32年度まで続きますことから、臨時駐車場と病院を結ぶシャトルバスを引き続きご利用いただく予定としております。
これらの開院に伴う様々な情報につきましては、病院内での看板・ポスターの掲示、チラシの配布をはじめ、広報計画に基づき、広報いわき、病院広報誌「みまや通信」のほか、ホームーページやフェイスブック、テレビ、ラジオ、新聞などを活用しながら、積極的かつ効果的な発信に努めてまいりたいと考えております。
④次に、総事業費約444.4億円の財源について、国・県補助金が約113.８億円、病院事業債315.８億円、自己資金が10.2億円となっており、咋年11月定例会では「さらなる補助金の確保に向け、国・県に対し、適時適切に要望活動を実施したい」との答弁でしたが、財源確保に向けた活動はどう進めているか、お尋ねします。
—答弁（共立病院事務局長）
福島県地域医療復興事業補助金の更なる確保、とりわけ、本県浜通り地域の高度・急性期医療や第三次救急医療を担う当院の役割を踏まえた、継続的な財政支援につきましては、地元選出の国会議員や県議会議員との意見交換時をはじめ、様々な機会を捉え要望活動等を実施しているところであります。
このほか、他の補助制度の活用にも努め、これまで、国土交通省所管の災害時拠点強靭化緊急促進事業補助金の交付決定を受けたところであります。
加えて、新病院づくり応援基金のＰＲを図りながら、引き続き、更なる財源確保に努めて参りたいと考えております。
⑤次に、医療スタッフについて、常勤医師、看護職及び医療技術職など、開院時の医療スタッフはどのような陣容となるのかお尋ねします。
—答弁（共立病院事務局長）
当院の医療スタッフのうち、医師につきましては、常勤の呼吸器外科医が着任するとともに、産婦人科や整形外科など複数の診療科で増員が図られたほか、初期臨床研修医も増加したことにより、本年４月１日現在の常勤医師数は、昨年度の同時期と比較して10名増の127名の体制となっております。
また、その他の医療職につきましても、いわき市医療センターにおける患者サポートセンターの開設、ＩＣＵの増床、全病棟への薬剤師の配置、リハビリテーションの充実等を見据え、計画的に増員を図ってきたところであり、本年４月１日現在で看護師等は670名、医療技術職は186名の体制となっております。
今後におきましても、引き続き、医師の招聘はもとより、年度途中における有資格者の採用により、医療職の充実・確保に努めて参りたいと考えております。
⑥次に、市民への情報発信について、開院準備に伴う診療制限や今後の第二期工事の情報、敷地内駐車場の整備までのシャトルバスの運行など、来院者への情報発信をどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁（共立病院事務局長）
現時点におきましては、呼吸器内科、皮膚科、リハビリテーション科、放射線科、腎臓・膠原病科の５診療科において、常勤医師が不在となっております。
これらの診療科のうち、リハビリテーション科につきましては、東北大学や福島県立医科大学から、月１回程度、専門医を招聘し、回復が遅れている患者さんの治療に関し指示を受ける体制をとっておりますが、外来診療については休診としているところであります。
また、その他の診療科につきましては、診療応援医師による完全予約制又は再診患者のみの診療とするなど、一定の制約を加えている状況にあり、いわき市医療センターの開院時におきましても、このような体制にならざるを得ない見込みとなっております。
しかしながら、これら診療制限の解消につきましては、市民の皆様に、良質な医療を安定的に提供していく上で大きな課題でありますことから、今後におきましても、現在、常勤医師が不在となっている診療科の医師招聘に向け、大学医局等への働きかけを積極的に行って参りたいと考えております。
⑦次は、医師の確保について、これまで大学病院医局への働きかけや大学との連携講座・寄付講座、修学資金貸与制度などに取り組んできましたが、今後はどう進めていくか、お尋ねします。
—答弁（共立病院事務局長）
医師の確保につきましては、優秀な人材を確保・育成することが病院運営にとって最も基本的な要素であることから、これまで、市長を先頭に、病院事業管理者や病院長が様々な大学医局等への働きかけを粘り強く行ってきたほか、
連携講座及び寄附講座の設置や、各種手当の見直し、新築の医師住宅の提供、修学資金貸与制度の活用などの取組みを継続して行って参りました。
今後におきましては、いわき市医療センタ−の魅力を強くアピールしながら、これまでの取組みを継続することはもとより、働きかけを行う大学医局等の範囲を、より一層拡大していくほか、当院の研修・研究機能のさらなる強化を図り、中堅クラスの医師の招聘に加え、若手医師の確保・定着にも努めて参りたいと考えております。
「いわき市医療センター」が、市民の命を守る強固な砦となることを要望致しまして、次に進みます。
２点目は､リアルタイム線量測定システムの継続配置について、です。
原子力規制委員会は、今年3月、リアルタイム線量測定システムの配置の見直しを行う方針を決定しました。福島第一原発事故による避難指示が出た12市町村以外の、子どもが活動する保育所や学校、公園などに設置された県内約2400台、いわき市内では419台を、平成32年度末までに撤去するという方針です。
今も原発事故が収束しない中で、この方針には、多くの市民が違和感を覚え、4月には、モニタリングポストの継続配置を求めるお母さんや市民が、廃炉作業が終わるまで継続配置することを、本市として国や規制委委員会に訴えるよう求めて要望書を市長に提出しました。
⑧まず、原子力規制庁によるリアルタイム線量測定システムの配置見直し方針について、概要はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁（危機管理監）
原子力規制委員会におきましては、福島県内におけるこれまでの環境放射線モニタリング結果から、「避難指示・解除区域市町村」、すなわち避難指示区域及び避難解除区域をその区域に含む12の市町村でございますが、これ以外の地区における線量は低く安定していること、また、可搬型モニタリングポストによる面的な測定、及びサーベイメータによる定点測定等により代表的な地域の線量は把握できていることを踏まえ、原子力発電所に対する監視を目的としないリアルタイム線量測定システムによる測定は継続する必要性が低いと判断し、原則、線量の低いものから順に、平成32年度末までを目途に撤去を完成させ、撤去した当該機器は、設置要望のある「避難指示・解除区域市町村」内の施設への移設などに活用し、住民の帰還促進の一助とするとのことであります。
なお、各市町村から撤去順の変更等について要望があれば、個別に協議をするほか、撤去にあたっての住民等への事前説明は原子力規制庁が自ら実施するとのことであります。
⑨次に、これまで本市の対応について、昨年 12 月の原子力規制庁による本市への意見照会や本年1月の規制委員会更田委員長と市長との面談等、配置見直しを進める原子力規制庁などに対し、本市はどのように対応してきたか、お尋ねします。
—答弁（危機管理監）
これまでの本市の対応でございますが、まず昨年12月に原子力規制庁からリアルタイム線量測定システムの配置見直し方針に対する意見照会があった際には、市民の放射線に対する不安解消に大きく寄与していることなどを理由に「現段階での撤去は時期尚早である」と回答したほか、本年１月に原子力規制委員会の更田委員長が本市を訪れた際には、市長が直接、当該機器の継続配置について要望したところであります。
また、今年度に入り、４月23日に地元選出の県議会議員、４月25日には同じく地元選出の国会議員に対し、市民の安全・安心の確保のため、当該機器の配置見直しにあたっては、本市と十分協議し、地域の実情を踏まえ丁寧に対応するよう要望したところであります。
さらに、４月27日に開催された、国が主催する「廃炉・汚染水対策福島評議会」に市長が出席した際にも、市民団体の皆様から、市に対して継続配置を求める要請があった事に触れながら、地域の実情を踏まえた対応を原子力規制庁に求めるなど、様々な機会をとらえ、当該機器の配置見直しに係る要望等を行っているところでございます。
⑩次に、配置継続に向けた市民の声に対する今後の対応について、原発事故が収束せず排気筒解体作業などの実施に伴う放射性物質の拡散が懸念され、原子力災害対策の継続が必要であり、市民の安全・安心を確保するため、本市は配置継続に向けて、どのように対応していくのか、お尋ねします。
—答弁（危機管理監）
市といたしましては、引き続き、様々な機会を捉え、国に対し市民の皆様の声を伝えながら、リアルタイム線量測定システムの配置見直しに係る「地域の実情を踏まえた対応」や「市民の皆様や市への丁寧な説明・対応」について求めて参りたいと考えております。
⑩−２ この原子力規制委員会、原子力規制庁の対応でありますけれども、この見直しを決めた段階で、十分に線量が下がったということで、様々な数値を出しておりますけれども、市民の方からも情報提供がありまして、市長のお膝元の常磐市民会館のモニタリングポストでは、6月1日の例えば10分間、0.125μ㏜/ｈだったと、規制委員会の3月の決定では、福島県内の最も高い県北であっても事故以前の全国の線量水準0.01μ㏜/ｈ～0.115μ㏜/ｈの範囲内にあると記載しているんですね。ですから、今、データのねつ造問題とかありますが、実際に6月の段階でも、常磐市民会館で高まっている数値があるにもかかわらず、全国の線量水準以下であったということを言っておりまして、そういう意味では、地域の実情をきちんと規制庁なり、規制委員会で把握していない中で、こういう決定をしているということが明らかではないかと思いますので、ここは、これまで継続配置について努力してこられた労を多としまして、市長にも今一歩、決意を披歴していただければと思います。いかがでしょうか。
—答弁（市長）
ただいま危機管理監の方から答弁がありましたように、市民の皆様が、安全・安心に暮らすことが第一でありますので、引き続き原子力規制庁に要望して参りたいと思います。
未来を担う子供達をはじめ、市民の安全・安心を確保するため、モニタリングポストの継続配置を実現するようお願いし、次に移ります。
by kazu1206k
| 2018-06-13 22:24
| 議会
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