質疑の報告2ースポーツ軸の地域創生、自転車道路網の整備、平並木通り再開発

6月定例会の議案等に対する質疑の詳細報告の第２回目です。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

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　１　市長提案要旨説明について（第1回）

（１）市政を取り巻く諸問題についてのうち、本市の東日本大震災からの復旧・復興事業の状況について
（２）市政を取り巻く諸問題についてのうち、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターと本市の連携及び協力に関する協定の締結について

　２　議案第8号　平成30年度いわき市一般会計補正予算（第1号）について（第2回）

（１）歳出２款1項７目企画費の企画調整費のスポーツを軸とした地域創生推進事業費について
（２）歳出8款2項3目道路新設改良費の道路改良事業費の自転車道路網整備事業費について
（３）歳出8款５項9目都市再開発費の市街地再開発事業費の平並木通り地区市街地再開発事業費について
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大きな第２点は、議案第8号　平成30年度いわき市一般会計補正予算（第１号）について、です。

一つは、歳出２款1項７目企画費の企画調整費のスポーツを軸とした地域創生推進事業費について、です。

１点目、スポーツを軸とした地域創生推進事業費の概要は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（総合政策部長）
　本事業は、地域未来投資促進法に基づき、地域の特性を活かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組みとして、昨年12月に国の同意を受けた本市の基本計画を踏まえ、地方創生推進交付金を活用しながら実施するものであります。
　その内容といたしましては、スポーツを地域の新たな経済エンジンとして、人の流れを創出し、地域経済の好循環を拡大することを目的として、合宿者向けアスリートステーションやスポーツクリニックの整備によるスポーツツーリズムの推進、また、成人病予防等市民向け健康増進プログラムの実施を通じたスポーツによるヘルスケアモデルの構築、更には、いわきFCと連携した取組みによる都市ブランド力の向上、及びスタジアムを中心としたまちづくりに向けた事業可能性調査の実施など、本市ならではのスポーツによるまちづくりを目指し、各種取組みを進めるものであります。

2点目、アスリートステーションやスポーツクリニックの整備は、どのように行うのか、お尋ねします｡
—答弁（総合政策部長）
　アスリートステーションにつきましては、スポーツ合宿や宿泊型大会の誘致など、スポーツツーリズムの推進に向けまして、いわきFCパーク内に、合宿者向けのトレーニングスペースやシャワールーム、アスリート向け食堂などのクラブハウス機能を備えた交流拠点として整備するものであります。
　また、スポーツクリニックにつきましては、スポーツと医療が一体となったスポーツツーリズムの推進に向けまして、いわきFCパーク内の既存施設の一部を改修し、外来や往診による診療に加えて、選手のケアを通じスポーツ医学の研究などを行う診療施設として整備するものであります。

3点目、大会・合宿誘導等を通じたスポーツツーリズムの推進は、どのように行うのか、お尋ねします｡
—答弁（総合政策部長）
　スポーツツーリズムの推進にあたりましては、先程申し上げました、アスリートステーションやスポーツクリニックなどの整備効果を十分に活かすとともに、スポーツや観光関係団体等とも連携し、その魅力を全国に発信しながら、スポーツ合宿や宿泊型大会の誘致を積極的に進めて参りたいと考えております。
　また、合宿等の受入れにあたりましては、いわきFCパークのみならず、新舞子ビレッジやいわきグリーンフィールドなどの他のスポーツ施設や市内の宿泊施設等と連携を図るなど、地域資源を十分に活かした取組みを進めて参りたいと考えております。

4点目、スポーツを軸とした地域活性化を図るために、地域交流拠点の機能強化等の取り組みに対する支援を実施するとされるが、今後、スポーツを軸とした地域活性化に向けて、どのようなメニューを考えているのか、お尋ねします｡
—答弁（総合政策部長）
　地域未来投資促進法に基づき、国の同意を受けた本市の基本計画におきましては、次年度以降の主な取組みとして、いわきFCパークを核とした本市のツーリズムモデルの周知拡大や受入れ体制の充実を図るなど、引き続き合宿等の誘致拡大に取組むとともに、スポーツを活用したヘルスケアモデルの構築に向け、成人病予防等市民向け健康増進プログラムを継続して実施するなど、市民の健康増進に取組むほか、いわきFCと連携したシティセールスの更なる推進による都市ブランド力の向上や、チームを地域全体で応援し支えるための機運醸成を図るなど、スポーツを軸としたまちづくりに向け、引き続き各種取組みを進める予定としております。

5点目、スポーツを軸とした地域活性化の取り組みに対する支援を実施する際の、基準はどのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（総合政策部長）
　本事業におきましては、地域未来投資促進法に基づく、本市の基本計画に即し、地域の特性を活かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組みとして地域経済牽引事業計画を策定し、県知事の承認を受けた事業者に対し、支援を行うこととしており、アスリートステーション及びスポーツクリニックを整備する2事業者を支援するものであります。

二つは、出8款2項3目道路新設改良費の道路改良事業費の自転車道路網整備事業費について、です。

１点目、自転車道路網整備事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（土木部長）
　自転車道路網整備事業として整備に着手する海岸線ルートにつきましては、本市特有の優れた景観を有する海岸線に沿って、国・県道や市道などの既存道路や復旧・復興事業により整備された防潮堤の管理用通路、防災緑地の園路などを活用し、勿来の関公園から二級河川大久川河口付近に位置する久之浜防災緑地までの総延長約53kmに及ぶ安全で快適な自転車走行空間を整備するものであります。

2点目、自転車道路網における走行区間の安全管理対策について、防潮堤の管理用道路と国道・県道・市道等の有効活用とされるが、特に留意する点は何か、お尋ねします｡
—答弁（土木部長）
　自転車道路網海岸線ルートにおける走行の安全管理対策といたしまして、防潮堤の管理用通路においては、転落防止を図るための防護柵や歩行者との接触に十分注意するよう呼び掛ける注意喚起看板等を設置するとともに、国・県道及び市道においては、ルートの案内のための路面表示や誘導案内板を設置することとしており、利用者の安全確保に努めてまいる考えであります。

3点目、今般の区画線工、案内板設置工等など所用の経費の積算内訳は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（土木部長）
　今回補正いたします経費 約２億2,700万円の積算内訳につきましては、主なもので申し上げますと、勿来の関公園から三崎公園までの約26kmにおいて、利用者の安全な誘導や注意喚起等を図る案内板設置工 約6,100万円、ルート上の走行位置を示す区画線工 約4,200万円、及び、防潮堤に設置する転落防止柵工約2,300万円などとなっております。

4点目、新たなトイレや休憩施設に関する市民の声や要望には、どう対応するのか、お尋ねします｡
—答弁（土木部長）
　自転車道路網海岸線ルートにおけるトイレや休憩施設につきましては、既存のトイレや駐車場などが備えられた観光施設や公園などを有効に活用することとし、新たにトイレや休憩施設の整備を行う予定はございません。

5点目、整備事業に係る工事の今後の見通しはどうか、お尋ねします｡
—答弁（土木部長）
　当該事業の今後の見通しにつきましては、今年度より工事に着手することとし、ルートの一部となる国・県道をはじめ、観光施設などの各施設管理者と連携・協力を図りながら、平成32年度の完成を目指して整備を進めて参りたいと考えております。

三つは、出8款５項9目都市再開発費の市街地再開発事業費の平並木通り地区市街地再開発事業費について、です。

１点目、平並木通り地区市街地再開発事業の計画見直しの概要は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（都市建設部長）
　　当初計画における平成30年度の事業といたしましては、市街地再開発組合、いわゆる「本組合」の設立に向けて事業計画を策定するとともに、本組合設立後には、既存の土地や建物の権利を新しく建設されるビルの床に置き換える権利変換計画の策定及び建物の実施設計等を予定していたところであります。
　その後、市街地再開発準備組合が発足したこと、さらには、事業実施に必要な都市計画決定手続きや事業協力者の公募に着手したことなど、本事業に係る事業進展が図られてきたことを踏まえながら国等と協議を継続してきた結果、平成31年度に予定していた地区内の既存建物の除却等に向けた移転補償費の一部について、交付金の追加配分が国より示されたことから、平成30年度事業費を補正するものであります。

2点目、移転補償費の補正額の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします｡
—答弁（都市建設部長）
　移転補償に係る具体的な内容や額につきましては、今後、本組合において実施する詳細な補償調査等の結果を基に決定していくこととなりますが、今回の補正額につきましては、地区内の移転対象となる建物の登記簿等の既存資料に加え、地権者へのヒアリングによる実態調査の結果を基に、類似事業における実績等から算定したものであります。

3点目、平並木通り地区市街地再開発事業について、今年度中に事業計画等を立て、認可申請するとされるが、今後の事業費助成の見通しはどうか、お尋ねします｡
—答弁（都市建設部長）
　　事業費の助成につきましては、移転補償や既存建物の除却等の土地整備費及び再開発ビルの共用部分に係る施設整備費等を対象としており、それら費用につきましては、今後、準備組合が、施設建築物の基本設計や資金計画などの事業計画を策定する過程において、国・県等の関係機関との協議を進め、年内を目途に取りまとめることとしております。

以上