リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める請願と意見書を全会一致で可決
2018年 06月 21日
放射線モニタリングポストの継続配置を求める市民の願いを実現するため、いわき市議会は全会一致で可決したものです。
また、最終日の本会議では、法改正により県が財政運営の責任主体となり、新たに納付金制度が導入された国民健康保険事業について、本年度の国民健康保険税の平等割額を引き下げ、加入世帯の税負担の軽減を図る「市国民健康保険税条例等の改正」など条例改正7件、白土保育所園舎改築工事などの平成30年度一般会計補正予算など予算2件、農業委員会委員選任の同意など人事6件、その他3件の市長提出18議案を可決・同意しました。
●リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める請願書
・請願要旨
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内の学校や保育園などを中心に設置されたリアルタイム線量測定システムを、原子力規制委員会が、2018年度から避難指示区域に指定されていた自治体などを除き、線量が低くなったため撤去すると決定しました。
撤去の方針が発表されたことにより、子どもを育てる市民たちや、教育の現場の先生方は大きな不安を抱いています。原発事故が収束していない状況の中、市民の暮らしを守るため、とりわけ、大切な子どもたちを守るために、子どもの環境に置かれたリアルタイム線量測定システムは、廃炉作業が終わるまで必要不可欠であると思います。
・請願事項
いわき市としてリアルタイム線量測定システムの継続配置の意思表明を正式な文書で関係機関に提出すること。
・請願者
モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・いわき
●リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める意見書
・国においては、リアルタイム線量測定システムを継続配置し、本市での測定体制を維持することを強く要望する。
・宛先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、環境大臣、復興大臣、原子力規制委員会委員長
