いわき自立生活センターの定期総会

　6月26日午後、認定ＮＰＯ法人いわき自立生活センターの2018年度定期総会に伺いました。「どんなに重い障がいであっても、自己決定・自己選択に根ざした地域での自立生活が送れる社会づくり」の理念のもと、1996年「いわき自立生活センター・えんじょい」が設立され22年になりました。
　その間、2001年にNPO法人化して介護保険の訪問介護を開始、2008年に生活介護事業所「アライブ」・就労支援Ｂ型事業所「ミント」と二つの小規模多機能型事業所を開所、2011年の東日本大震災と原発事故による集団避難や原発事故避難者への支援活動を経て、2016年には、「障がい者地域生活支援施設ぐんぐん」を開所、2017年にはケア付き住宅の「シェアハウス　すいすい」の開所と事業を拡大してきました。
　定期総会では、2017年度の事業及び決算報告、2018年度の事業計画案及び予算案が審議承認されました。
　定期総会の2017年事業報告では、振り返りの視点として、以下の4点を挙げ報告されました。以下、ご紹介します。

　　⑴　障がいを持つ方々の自立と社会参加の促進にどれほど貢献できたか。
　・開所した「シェアハウス　すいすい」は、８名の方が自立生活を開始したこと。最大の課題となったのはケアの担い手の確保でした。様々な方法と費用を費やして、約２０名のヘルパーさんを確保したとのことです。
　・「障がい者地域生活支援施設ぐんぐん」は、いわきニュータウン（いわき市中央台）の一角にあります。中央台まちづくりのNPOに加入して、共に生きる住民の自主的なまちづくりの論議に参加していくことになりました。

　　⑵　経営基盤をどれほど強化できたのか。
　・人口減少に伴う生産労働人口の減少は、1年間に５０万人もの減少との予測。一方で2030年には３人に１人が高齢者という社会が到来するとされ、介護費用も2015年には１０．１兆円に達しています。国と地方の借金は、2018年3月時点で1,093兆円となり、財政に暗雲がだだよっています。福祉予算の削減、自己負担の増加、介護人材の不足が予想され、「社会的氷河期が迫っている」と捉え、「障がい者地域生活支援施設ぐんぐん」「シェアハウス　すいすい」を完成させました。これら法人拠点のいわきの事業の経営安定化を実現する、としました。

　　⑶　ケアワーカーの待遇改善と腰痛などの予防、子育てと仕事の両立、障害者や病気を抱えながら働く職員への「合理的配慮」といった労働者福祉がどれほど前進したのか。
　・国の処遇改善加算を財源に、数千円の基本給アップを行いましたが、まだ他産業に比べ月収が１０万円ほど低いため、一層の改善を求めます。
　・腰痛の多発傾向に、移乗用リフトの導入を行い予防に努め、介護ロボットも導入しましたが利用は広がっていないとのことでした。
　・出産・子育てなどにも、働き続けられるように「合理的配慮」に心がけたとしています。

　　⑷　震災・原発事故被災者の支援という地域課題に、社会福祉事業書としてどれほど貢献きたのか。
　・震災・原発事故被災者の支援の過程で生まれた「３．１１被災者を支援する　いわき連絡協議会」（現在の NPO法人みんぷく）に役員職員を派遣して、下支えしてきました。現在、県内５地域約９０名のスタッフを雇用するまでに成長しています。

　また、次の事業展開も報告されました。
〔ホームヘルプ事業部〕
〔ＣＩＬ事業部〕
〔地域生活相談室〕
〔多機能型事業部〕