全国都市監査委員会の総会・研修会

　7月12日から13日まで、福井市のフェニックス・プラザで開催された、平成30年度の全国都市監査委員会の総会・研修会に出席しました。いわき市の4名はじめ、全国の479市及び17一部事務組合の監査委員1,482名が参加しました。
　1日目は、福井市長などの来賓あいさつに続き、総会に先立ち、監査委員58名・職員17名の会員表彰が行われました。
　総会は、会員数790市・23組合等の状況や会議等の開催状況などの会務報告、次期開催都市あいさつ、平成29年度歳入歳出決算報告などに続き、平成30年度歳入歳出補正予算案、平成31年度以降５年間会費を１０％減額するなどの、平成31年度以降の会費の取り扱い及び積立金の活用、平成31年度事業計画案及び歳入歳出予算案などの議案が提案され、審査の結果、異議なく可決され、次期役員都市選出結果の報告後終了しました。
　総会後、大津市代表監査委員から「行政監査報告及び内部統制に対する監査について」の研究発表、東京大学大学院の金井利之教授から「分権・集権の中での自治体監査の役割」と題して、基調講演が行われました。
　また、2日目の研修会は、4分科会①「内部統制と内部監査」②「地方自治法改正を踏まえた自治体における内部統制構築の課題」③「住民監査請求の要件審査」④「会計検査院の工事検査」を行い、全体研修では総務省自治行政局行政課理事官による「これからの地方公共団体を巡る課題について〜地方公共団体に瘀血内部統制・監査を中心に〜」の講演を受け閉会しました。
　2017年の改正地方自治法は、2020年から4月から施行されます。地方自治体における内部統制の方針策定と体制整備、監査基準の策定や勧告制度の創設、議選監査委員の選任義務付けの緩和（2018年4月施行）と監査専門委員の創設などによる監査制度の充実強化があげられています。果たして監査制度の実効性、機能の強化に結果するか、です。
　「最小の経費で最大の効果を挙げる」という地方自治法の精神に基づき、あらためて、監査委員の役割と責任を再確認しました。