モニタリングポスト、県内自治体の多数が撤去に慎重

　モニタリングポスト継続を求める自治体議会での請願や意見書採択が進み、福島県内自治体59市町村の多数が撤去反対ないし慎重の態度を示しています。
　原子力規制委員会は、福島県内に設置している、子どもが活動する保育所や学校、公園などの環境放射線を測定するリアルタイム線量測定システムを、避難指示が出た12市町村以外の県内約2400台（市内419台）を、平成32年度末までに撤去する方針です。
　これに対し「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」は、原子力規制委員会への署名活動や要請活動、県や市町村と各自治体議会への働きかけを行っています。
　6月21日、いわき市議会は「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・いわき」が請願者となった「リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める請願」といわき市議会創世会などが提出した「リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める意見書」を全会一致で可決しました。
　継続配置や撤去反対の意見書は、いわき市のほか、須賀川市、三春町、石川町、新地町、西郷町も全会一致で可決し、会津若松市、二本松市、会津坂下町では賛成多数で可決されています。
　福島民報社の調べでは、県内59市町村の4割超の25市町村が「反対」、23市町村は「どちらとも言えない」、6市町村が「住民の意見を聞いて判断する」と回答。「賛成」は3町村で廃炉作業が続く中、「撤去に慎重な姿勢を示す自治体が目立つ」となっています。