平成30年度の市障がい者就労施設等からの物品等調達方針

　いわき市は、6月29日、平成30年度いわき市障がい者就労施設等からの物品等調達方針を策定し、公表しました。平成30年度調達方針の目標額は、550万円です。29年度の目標額216万円と比べ2.5倍になりましたが、28年度目標額1,354万円の４割にとどまりました。
　障がい者就労施設等からの物品等調達方針は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（いわゆる「障害者優先調達推進法」）」に基づき、いわき市の各部局や水道局・市立病院ならびに公の施設の指定管理者、外郭団体などが調達する、物品（事務用品、食料品、小物雑貨など）と役務（印刷、クリーニング、清掃など）について、障がい者就労施設等から優先的に調達したり、積極的に購入の推進を図るものです。それによって、障がい者就労施設等で就労する障がい者の自立の促進に資することを目的にして、調達推進方針を平成25年度から毎年度策定しています。
　　これまでの調達目標額に対する実績額は、平成25年度は、1,200万円に対し1,222万円、平成26年度は、1,230万円に対し1,346万円、平成27年度は、1,353万円に対し1,412万円、平成28年度は、1,354万円に対し1,414万円となっています。平成28年度の調達実績が14,142千円でしたが、平成29年度調達目標が2,160千円と85％も大幅削減され、平成29年度実績では5,471千円となりました。このため、障がい当事者への工賃支給が大打撃を受けていました。
　こうした実状を改善しようと、障がい者就労施設等が参加する、いわき地区障がい者福祉連絡協議会などが、工賃支給激減への対応策として、市役所各課毎の仕事切出しやリストアップなどによって、いわき市全体での積極的な検討を行政に要望をしてきた経過があります。
　私もこうした障がい者就労施設等の要望について、現状を改善するため、平成30年度調達方針の目標額に反映させることを求め、2月の市議会定例会で一般質問で取り上げました。担当の保健福祉部長は、「各部署における調達可能な業務について、リストアップするなどの調査を行い、関係団体と協議を行いながら、今年度を上回る目標額を設定していきたい」と答弁しておりました。
　平成30年度は、目標額550万円になりましたが、28年度目標額1,354万円の４割にとどまっており、障がい者就労施設等で就労する障がい者の自立の促進に向けて、物品及び役務の調達を積極的に推進して目標額を超える、年度中の努力、きめ細かな対応が必要となりました。