トリチウム水は海に流すな陸上保管を、東電交渉

　7月18日午後、脱原発福島ネットワークなど福島県内の10市民団体は、再開第42回東電交渉を、いわき市平の平送電所で行いました。
　トリチウム汚染水の海洋放出をめぐって、経済産業省の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」が、8月30日富岡町、8月31日郡山市と東京都で、意見表明者の意見にその場では回答せず聴きおくだけの「説明・公聴会」を開きます。海洋放出に向けた「通過儀礼」ともいわれ、被災者や漁業者の反対の声を押しつぶして、海洋放出を強行しようという意図が透けて見えます。
　こうした状況下で、今回の東電交渉では、前回提出した「トリチウム汚染水の海洋放出をやめ、安全な保管を求める要請書」について、東電から回答を受け、質疑を行い、あらためて安全な陸上保管を求めました。コスト優先のトリチウム汚染水の海洋放出は、漁業者に更なる打撃を与え、事故の被害を広げる社会的影響を過小評価できません。安全な陸上保管を進めることが大切です。
　また、「東海第二原発の再稼働のための日本原電への資金援助に反対し、福島第一原発事故被害者への完全な損害賠償を求める要請書」への再回答もあり、あらためて浪江や飯館のADR拒否に抗議するとともに、日本原電への債務保証はやめ、被害者への完全賠償を求めました。
　さらに、「陸側遮水壁」の電気代と維持管理費、外国人技能実習生に対する労基法違反事件問題、などについての質疑も行われたほか、被曝管理状況、1・2号機排気筒の解体計画、山側サブドレンのトリチウム濃度上昇、千島海溝沿い津波地震への対応などについては、次回に東電側が回答することになりました。　

●主なやりとり
１、「トリチウム汚染水の海洋放出をやめ、安全な保管を求める要請書」への回答について
　要請事項　１、福島第一原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出は実施しないこと。
　・東電：「現在、国の小委員会において、技術的な検討に加えて風評被害などの社会的な観点等を含めて、総合的な検討が行われている。小委員会での議論を踏まえ決定される国の方針に基づき、関係者の皆様と協議しながら、最終的に当社が責任を持って対応していく」
　・市民団体：関係者を市町村の代表、首長などとするが、「海洋放出」「地層注入」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」の５つの選択肢の関係者を示されたい。
　要請事項２、トリチウム汚染水の処理について、市民説明会を実施すること。
　・東電：「国の小委員会において、処理水の取り扱いにかかる検討状況について説明を行うとともに、広く国民の皆様に処分方法や処分した際の懸念等に関するご意見を伺う説明・公聴会を開催する方向であると聞いている。小委員会での議論を踏まえ決定される国の方針に基づき、関係者の皆様と協議しながら、最終的に当社が責任を持って対応していく」
　・市民団体：市民説明会は予定していない、というが、関係者ばかりでなく、事故当時者の東電が市民に説明する責任がある。あらためて回答を求める。
　要請事項３、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等安全な陸上保管を進めること。
　・東電：「処理水の保管は、より安全な保管となるようフランジ型から溶接方タンクへのリプレースを進めている。処理水の取り扱いは、小委員会での議論を踏まえ決定される国の方針に基づき、関係者の皆様と協議しながら、最終的に当社が責任を持って対応していく」
　・市民団体：１０万トンタンクに１００年以上保管せよという、原子力市民委員会の方針については、どう考えているのか、示されたい。

　２、　「東海第二原発の再稼働のための日本原電への資金援助に反対し、福島第一原発事故被害者への完全な損害賠償を求める要請書」への再回答について
　①資金援助、債務保証をするのか
　・東電：「債務保証の意向を示した、最終的な条件に合致するかで判断していく」
　・市民団体：「いつ判断するのか」
　②原電との協議の事実関係
　・東電：「3月14日に資金調達を依頼され、3月30日取締役会で、意向を決めた」
　・市民団体：「決定したのか」
　③意向があるのに決定しない理由
　・東電：「高額になるかもしれないので」
　・市民団体：「東海第二原発が審査でNGになった場合資金援助は、撤回するのか」
　④その他
　・市民団体：　「受電していないのに電力購入代金を支払っている理由は」「４３０億円の安全推進契約の中味は」

　３、その他
　①「陸側遮水壁」の維持管理費は年間１０数億円。その内訳は。