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ソウル市の市民民主主義、現地報告メモ1

 7月30日から8月2日まで参加した「韓国ソウル市の市民民主主義を学ぶ現地視察」。
 私にとっては、1994年秋、軍事政権が終わった金永三政権の時、ノーニュークス・アジアフォーラムの日本代表団の一員として、ソウルやコチャン、ヨングァン、クァンジュ、プサンなど一週間、原発周辺住民等と交流を重ねて以来、24年ぶり2度目の韓国訪問でした。 
 今回の、ソウルの市民民主主義を学ぶ視察は、日本政治の現状変革と自治体の改革を進める上で、いま何が必要なのか。韓国ソウル市の力の源泉は何なのか。様々な現場で担当者から直接お話を伺い、市民運動出身のソウル市朴元淳市長のリーダーシップとソウル市の市民民主主義の根幹を支える、徹底した住民主体の実践方法を学ぶ、実に示唆に富むものでした。

 4日間の「韓国ソウル市の市民民主主義を学ぶ現地視察」のメモを4回に分けて報告します。
 第1回は、「ソウル市長との懇談、政策補佐官からソウル市政レク」です。
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 ・1回ーソウル市長との懇談、政策補佐官からソウル市政レク
 ・2回ー冠岳住民連帯の活動と地域福祉、冠岳区長・区議会との懇談、冠岳共同行動、ソリム洞福祉センターの活動
 ・3回ー大統領直属政策企画委員会 キム・ヨンミョン国政課題支援団団長レク
 ・4回ークリキンディセンター(ハジャセンター)若者支援、ソウル社会的経済支援センター、開かれた女性センターの訪問
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第1回ー「ソウル市長との懇談、政策補佐官からソウル市政レク」。

1、パク・ウォンスン市長
・2002年、3ヵ月間日本全域をまわり市民運動を学んだ。その経験がソウルの市政に生かされている。
・今、屋上部屋という臨時住宅に住んでいる。とても暑いが、私は田舎育ちなので問題ない。皆さんが心配するが、いろいろな人に会っていろいろな話を聞くことができて本当に楽しく、幸せだ。
・政府関係はぎくしゃくすることもあるが、市民社会と地方政府の交流は比較的自由で、平和とか正義について対応できる。日韓の交流を体系的に強化しよう。

2、ユ・チャンボク ソウル市協治諮問官(社団法人マウル代表)
「まち・協治・政治」

⑴主体の登場
・ソウルの人口は1千万人。国家レベル。政策で行政が街を作る。5ヶ月、市長は市民社会と協議。
・縦割り行政。ガバナンスしかし中身は行政という、心配。公務員が住まないガバナンスではダメ。
・1年毎に成果を出す。まちは5、10年かけて成果が見えてくる。
・住民主導でやる。どうやってやるのか。行政が住民主導という矛盾。
・行政革新。トップダウンをやめる。補助金を出す方法を変える。
・市民社会もこれに対応する。参与連帯の経験。当事者の主体性。
・中間支援組織の誕生。初年度、予算全体の86%を団体に。
ー「3人条例」の制定。次年度、一般市民が86%に。
・クムチョン郡例。顔が広い人、いくつかの集団を組織。経験者がネットワーカー。
ーつながる、連携する。2016年、3600の住民組織。富裕地区は組織率低い。

⑵主体は問題を解決しているのか
・難しい状況。世代の共同・連帯、アジェンダの融合が、解決策。

⑶持続可能性の問題
・グローバルレベルからコミュニティレベル、関係性の見える
・再生エネルギー。縦割り行政なくす。公務員も参加するが形式的、権限の問題。
ー部署別公募型事業を、公論型に。人口1〜3万人で。洞単位。
ー地域社会革新計画。地域社会の民間の合意、区で決めたら予算をだす。

⑷行政委員会
・諮問だけから、合意性行政。ソウル市予算の5%を市民が決定する。
ー半分は市民。残りは、区長、議員、教育長。4セクターでガバナンス。

*市議ー区議ー区長の連携
*国家議員の影響力強い
*住民自治会の構想ー洞単位で、425。住民委員会25名を50名に改組する。
*10年革命。
*洞長への対応、民間のアドバイザーの洞への配置・コーディネート

3、チョ・ソンジュ 前ソウル市労働協官
「ソウル市労働政策紹介と質疑応答」

・ソウル市民1000万人のためにやることは、韓国を変えることになる。
・韓国の地方自治制度、実質的には2015年から。
・ソウル市の労働政策ー2012年、担当部署の決定、労働政策課の設置。
・法律にあるものを条例化した、ソウル市の条例の制定。
・ガバナンス体系を作るー労働権益センター1・政策、福祉センター9・相談の設置。

①非正規職員10,000人の正規化ー清掃と警備部門からはじめ契約の事務職へ。基準をつくる。
ー2段階、派遣会社の職員化、地下鉄公社は別会社の職員化。
ー労働革新対策ー非正規が正規になって差別されてないか監視
②生活賃金制度の導入ーソウルでは最低賃金では生活できない。
ーソウル市の関連企業、最低賃金超え、住宅・教育・文化などの生活賃金の支給。
ー最低賃金の127%へ。9720ウォン。1万人程度対象。他自治体への影響を与える。
ーソウル市モデル、他自治体に拡大。民間含めて30万人に波及。
ー生活賃金が最低賃金をひっぱる。
③労働者理事制度の導入ー経営の主体として労働者が理事会に参加する。
④今後の戦略、隙間労働者の保護ー介護、外国人、子育て、代行運転
ーマスコミ労働者の過労死自殺から、市が市傘下ラジオ局の非正規労組組織化へ。

*週休手当ーパート労働者200万人、15時間以下は40万人。本来160万人だが。

ソウル市の市民民主主義、現地報告メモ1_e0068696_519275.jpg

by kazu1206k | 2018-08-23 23:57 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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