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障がい者差別禁止条例、八王子市の視察

8月24日、いわき市議会創世会の行政視察で東京都八王子市に伺いました。
 調査事項は、八王子市の障がい者差別禁止条例「障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例」について。
 創世会としては、いわき市議会の政策立案検討委員会の検討テーマの一つとして、いわき市での障がい者差別禁止条例の制定を提案しています。このため、この議論を深めるために、平成24年4月に「障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例」を施行した、先進自治体の八王子市さんに伺い、条例制定に至る背景、制定後の八王子市の差別解消の取り組み、今後の課題についてお聴きしました。
 現在、東京都でも条例制定の動きがあり、八王子市の条例では合理的配慮の義務化が市と指定管理者になっているところ、東京都では事業者に義務化を拡大し、罰則規定を設けるなどの議論が進んでいるとの情報もお聴きしました。創世会としては、広域自治体の福島県の動きも見据えながら、いわき市として、どういう条例化を目指すのか、検討を深めていくことになります。

八王子市の福祉部障害福祉課さんから、ご説明いただきました。
以下は、その概要です。

障がい者差別禁止条例
障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例

福祉部障害福祉課 小池課長 三谷係長

●差別禁止条例ー平成24年4月施行
⒈条例制定の背景
・国連障がい者の権利条約、平成19年千葉県が差別禁止条例
・平成22年、八王子差別禁止条例を考える会の結成と勉強会10回、430人参加。
ー商工会議所、鉄道、議員等参加し、条例原案、禁止条例制定の請願、全会一致採択
ー行政主導原案ではなく、障がい者団体が作った原案が特徴。法務の方で調整。
ー「合理的配慮」の実例、どこまで入れるか。現実とのギャップ。
ー平成23年議会に提案。採決。市町村では初めて、熊本県に続き6番目。
ー八王子市として、理念条例。罰則などはない。市、市民、事業者の役割。
ー28年国の差別解消法の施行。合わせて差別禁止条例の改正。
・主な改正点、5点
ー合理的配慮の義務化、市から指定管理者にも義務拡大。
ー女性や自動への配慮。障害理解教育。保育の確保。
ー差別解消の体制強化、調整委員会の所掌事務を申し立て一つから、情報交換と相談取り下げ案件などの事実調査に。委員7名から20名以内に拡大、相談室支援事業者や民生委員、社協、商工会議所、不動産関係、教育委員会など。

⒉八王子市の差別解消の取り組み
・行政内の周知啓発
ー年2回全職員対象と指定管理者に障害理解研修。
ー自立支援協議会の権利擁護委員会のメンバーと共に企画。
ー教職員対象研修、夏期研修、生活指導主任研修など。
ー電動車椅子利用者等への充電対応、合理的な配慮の提供

・市民等への周知啓発
ー年1回条例周知イベントをホールで開催するも来場者増えず、祭りに参加。
ーガイドブック「みんなちがってみんないい」発行。6,000部、毎年1,500部。
ー平成29年度から小学生向けガイドブック。4〜6学年の学習指導案。
ー八王子駅周辺の商業施設、金融機関、不動産業者、市内病院対象の周知とアンケート調査。
ー市の広報誌。宅建協会、民生児童委員の機関誌への寄稿。

・差別事案解決の仕組み
ー差別相談への対応、年2〜16件。市長への申し立て事案は無い。
ー差別事案解決の仕組み、調整委員会。聴覚障がい者への差別、合理的な配慮無し。

※広域自治体の条例がある時、基礎自治体が条例を持つ意義
ー市民が相談に来る場合、広域自治体の窓口を紹介することになる。
ー直接、市民の相談を受ける基礎自治体の役割があるのではないか。
ー八王子市は、教育に差別解消、障害理解教育を入れて独自の色を出している。

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by kazu1206k | 2018-08-25 22:11 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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